業務停止の件・続々

先日、弁護士会館で「騒がしい部屋だな…!?」と思って覗き込んだら、弁護士法人A法律事務所の業務停止の件で相談窓口の電話を受け付けている部屋でした。大勢の弁護士が電話を受けていました。

昨日の朝日新聞に、本件業務停止に関する記事がありました。被害者の男性の「怒りの矛先は東京弁護士会にも向く」とあって、その男性の気持ちからは無理もないでしょうが、それが筋違いであることは新聞として解説すべきでしょう。また、A法律事務所の元弁護士の意見で「東京弁護士会がAをつぶしにきた」としますが、そのような陰謀論は弁護士として恥ずかしい。景品表示法違反(有利誤認)は、課徴金も有り得る重大な違法行為です。景品表示法に限らず、みんなが法律を遵守している中で一人だけ違法行為をした場合、社会全体としては重大な被害が生じない場合もあるでしょう。しかし、その違反者は、違反者以外のみんなが法律を遵守することによる社会的に適正な状態に「タダ乗り」しているのです。もし、みんなが法律に違反したらどうなるでしょう。本件で言えば、有利誤認表示が大したことないなら、その規制を廃止したらどうなるでしょう。世の中の広告という広告は、どのような業種であれ、全て有利誤認広告になるでしょう。なぜなら、そもそも有利誤認広告をするのはそれで「より客が釣れる」からであり、それ以外の理由はありません。有利誤認広告の禁止がなくなったら、市場原理により、有利誤認しない広告主は淘汰されてしまいます。わかりやすい例で言えば、水銀を海に流してはいけないという規制をみんなが守っている中で1社だけ破っても、自然の浄化力により大きな被害は発生しないかもしれません。しかし、だからといってそれが重大な違法行為ではないということにはならないのです。もしその規制を廃止したら…結果は恐ろしいことになります。

朝日新聞の記事で、被害者の男性は「CMも多く流し、信用できると思ったのに」とのこと。これ、真逆です。大切なことなので再度言いますが、思いっきり真逆です。CMを多く流すから、信用できないのです。弁護士に金持ちはいます。しかしそれは、古典的には、多くの大企業の顧問になり、大きな案件を取り扱っているからです。もちろんそんな弁護士はCMなど流しません。それに対し、一見さんで零細な大勢の小市民から案件を掻き集める業務形態、そんな「ゼニのこまい」商売で、どうして大儲けできるのでしょう。地上波TV放送のゴールデンタイムのCM出稿料がどれだけ高額なのか、少しでも考えれば誰でもわかるでしょう。「ゼニのこまい」商売で、なぜそんな費用を払えるのでしょう。弁護士の業務が、誠実にやればどれだけ「時給」が安くなるか、考えたことがありますか?

朝日新聞の記事は、最後に「Aは顧客の要望に応じて、所属弁護士との個人契約に切り替えたり、別の事務所を紹介したりする対応を取っている」と結びます。これ意外と重要で、実は、Aの担当弁護士の側から「個人契約に切り替えて」とは言えないようなのです。そんなことを認めれば、法人に対する業務停止は実質的に容易に潜脱できてしまう、ということなのでしょう。管理人は思います。「CMを多く流す事務所は信用できる」と思う人は、次も良くない事務所に当たるだろう、と。


マンション管理・第三者管理者

昨日の東弁マンションPTでは、マンション管理の相談を受任する場合の報酬体系について話し合いました。弁護士が管理組合の顧問になるなら、これは株式会社の顧問になるのと同様で、古典的な態様であり特に悩ましくはありません。一方、弁護士が管理組合の第三者管理者になる方式。これは新手法であり(今まで法的に不可能だったというわけではありませんが)、どのように報酬を定めるか悩ましいのです。弁護士を第三者管理者にするマンションの典型例として想定されるのは、戸数が多く区分所有者は雑務をやりたくないというマンション。第三者である弁護士が管理者(理事長)となり、想定としては理事会は置かず、管理会社はいる。そこで、管理会社を適切に指導監督する(場合によっては協力する)というものです。弁護士は単なる顧問とは異なり、総会に出席どころか招集するわけで、その他マンション管理に関する様々な紛争(上の階の騒音とかペットの悪臭とか…)に、管理会社と密に連絡を取りながら主体的に対応することになります。管理費や修繕積立金の口座の管理については、管理会社のみならず弁護士についても、通帳と印鑑を両方持ったら横領の危険があることを否定できません。そこは、両方を同一人が持つのではなく、横領が不可能な状況にすることになります。

このようなマンション管理特有の受任業務は、マンション管理に詳しい、端的に言えばマンション管理士試験に合格している弁護士が最適任と考えられます。管理人もマンション管理士試験に合格しています。ていうか、マンション管理士という資格が始まった頃には予備校でマンション管理士試験の受験者向けの講座の講師をしていましたから…


井山裕太、再度の七冠!とてつもない大偉業!!

井山中押し勝ちキターーーーーーー!!!!!!!

この碁は井山が二日目にいきなり超大石を敢えて捨てて、それから終盤に右辺で高尾が生きて、それなのに井山が勝った!わけがわからん!!

それにしても、昨年高尾に負けて六冠に後退して、そこから六冠を全て防衛した上で名人も挑戦者になり、奪取した。信じ難いほどの難業である。素晴らしい!本当に素晴らしい!!「素晴らしい」という言葉はこの再度の七冠で言い尽くして、あとは「国際戦で優勝してくれ!!」しかない。もちろん、一力との十番勝負(十七番勝負になる可能性が大だが)も、まだまだ貫録を見せて圧倒してほしいところである。

いやほんと、これ、張ウも言ってたけど、井山だから普通に思えるけど、とてつもないことですよ!!!


業務停止の件・続

先日の東京弁護士会の弁護士法人A法律事務所及びその代表I弁護士に対する業務停止の懲戒処分について、某「弁護士自治を考える会」のブログ(この界隈では有名?)に色々と書かれていますが、些か誤解があるように思えます。

前提として「本請求事件の端緒は、そもそも、2016年2月(平成28年)に遡ります」として、例の平成28年2月16日の消費者庁の措置命令を指摘しています。つまり、この会もそれ以前には本件を把握していなかったようです。東弁もそうなのが会員として忸怩たるものはありますが、この会も東弁がそれ以前に対応していないことまで非難するものではないようです。

この会は、この処分と報道を受けても東弁や他の弁護士会が何も問題提起していないと指摘し、弁護士会は「会請求」や「事前公表」も行なえるのに(それをしなかった)と非難するようです。当時東弁は会長談話すら発表していないとも指摘しています。

しかし、これには誤解があるでしょう。まず、東弁は内部的には報道直後から動いています。次に、東弁は消費者庁が言うことを鵜呑みにする(できる)立場ではありませんので、独自調査の期間は必要になります。また、本件は会請求だと管理人は理解しています(本件の懲戒処分の内部処理手続の詳細は知りませんので違うかもしれませんが…)。そして、事前公表は更なる被害の予防のために行うものであるところ、本件は最後の問題広告が平成27年8月12日であり、A法律事務所により謝罪広告が同年10月22日に日経新聞と毎日新聞に出されています。つまり、消費者庁の処分の時点で、そのずっと前に問題広告は無くなっており、謝罪しているので再度問題広告が出されることもない、という状況だったのです。従って、事前公表をする必要が無い(要件を満たさない)ということになります。そもそも事前公表は懲戒処分を出すかどうか未定の時点で公表するという、対象弁護士の手続保障を劣後させる極めて例外的な措置であり、その正当性の根拠として「更なる被害の予防」即ちそのままでは更なる被害が発生する蓋然性が高い、という状況が前提となります。本件はそうではない(更なる有利誤認は発生しない)のは明白です。この会は「予想できる被害の拡大を回避すべく方策を講じなければならない」とも書いており、誤解を前提に非難していることがわかります。単に悪質というだけでは事前公表する必要性も必然性もありません。従って、東弁としての結論が出る前に何らかの声明を出すのはおかしいのであり、早期に声明を出さないこと自体を非難するのは筋違いです。結論を出すのが遅い、という非難なら有り得ますが、その点はこの会は「6月という懲戒委員会議決日数にしては短い期間で『業務停止』を議決できたのだろうか」と、むしろ肯定的(同情的?)に評価するかのようにも読める指摘をしています。

なお、件の広告はA法律事務所が弁護士法人として行なっていたものであるため、この問題について懲戒処分を下せるのはA法律事務所が所属する東弁のみと考えられます。従って、件の広告に関して東弁以外の弁護士会が「何もしなかった」としても、それを非難するのは無理筋でしょう。くどいようですが、弁護士とは国家とも対立する職業であり、国家が何かをしたからといって独自調査もせずに国家の事実認定や評価を鵜呑みにすることはありません。そして、件の広告について独自調査ができるのは東弁だけです。また、A法律事務所に対する依頼者や就職内定者に対する混乱の責任はA法律事務所にあり、東弁には無いと考えるのが筋でしょう。東弁は相談窓口も設けているのであり、本当にくどいですが、懲戒処分を下す前に懲戒処分を前提とする措置を講じるのは理論的に不可能ですから。大企業は「大き過ぎて潰せない」という議論がありますが、その適否はともかく、弁護士にそれを当てはめるのはいかがなものでしょうか。弁護士は他の職業より一層強く法律遵守を求められるのです。


今日の一言

世の中、頑張ればだいたい何とかなります。そこで「絶対何とかなるわけじゃないよね?」と言う人は、典型的な「口先だけ人間」であり、そういう人と話をするのは時間の無駄です。


不人気

2017.05.11に、バランスランチについて書きました。管理人はバランスランチを気に入っており、食べていたのですが…なんと、名称はそのままなのに全く違う商品内容に変更されてしまったようです。発売からわずか半年やそこらで…!?もちろん「あまり売れなかった」という以外の理由は考えられません。そんなに不人気だったとは…。自分が好きなものが不人気故に消え去るのは、寂しいものです。


欺瞞・詐欺

民進党が参議院議員による部分は?残る、というニュース。これ自体は一応わかります。かつて公明党もそういう感じでした。ところが、元民進党の前衆議院議員が今回の選挙に当選したらその人に復党を呼びかける??というニュース。かなり驚きです。ずっと民進党で(その前の民主党時代から)やってきて、選挙の直前に突然他党に移った。もちろん党が違えば政治的主張も異なります。これだけでも有権者(特に従来の支持者)をバカにする厚顔無恥の変節なのに、ましてや選挙後に復党するとなると、一体これは何なのか。政治的主張も元に戻すのでしょうか。再度の変節をするのでしょうか…有権者を愚弄するにも程があるでしょう。選挙の時だけ異なる政策を主張をして、選挙が終われば政策を変えます…民主主義というもの、選挙というものを根本から否定する欺瞞です。詐欺です。さすがに、この呼びかけに応じることを表明する人はいないのではないか…いるのでしょうか!?


業務停止の件

昨日、東京弁護士会が弁護士法人A法律事務所に業務停止2ヶ月の、代表のI弁護士に業務停止3ヶ月の、それぞれ懲戒処分を言い渡しました。この処分については管理人も(ある意味では中心的にと言えなくもない)関与をしているので、内部的なことは言いません。ただ、このニュースに対する世間の反応を見ると、基本的なことも知られていない、ということがよくわかります。例えば、弁護士や弁護士法人は単位会に所属している(本件では東京弁護士会)のであり、日弁連に所属しているわけではないとか、懲戒権は単位会にあるとか。また、弁護士自治(懲戒権)が戦前の反省を踏まえて存在していることも。

評価についても様々ですが、「大したことをしたわけでもないのに」というのは、ヤレヤレです。明白に違法で、かつ誤導誤認・誇大過度な広告を、4年10ヶ月以上もの長期間にわたり、59回(消費者庁の発表資料の「別添写し」が59まである)もの多数回繰り返したのです。これは、違法行為を、いわゆる「確信犯」として、恒常的に敢行したということです。弁護士が、です。これを「大したことない」と評価するのは自由ですが、そういうアウトローな人と議論する意味はありません。


第1局

いよいよ始まった天元戦第1局。井山裕太天元に挑戦するのは、一力遼。握って、黒番井山、白番一力。
この碁は凄まじい。両者とも、打ちも打ったり。井山が攻め、一力が凌ぐ。一力が攻め、井山が凌ぐ。右上隅のヨセコウを睨んで、損コウを連打。どこまで読み切りなのか…黒中押し勝ち。
井山一力十番勝負の初戦は、井山が勝った。しかし内容は互角だろう。体操界も似たような関係があるよね。絶対王者に対する新進気鋭の若手、それは次に体操界を背負って立つ者である…。囲碁界はおそらく十七番勝負になるだろう。その結果で今後の囲碁界の覇者が決まるのである。

大外れ

衆議院議員選挙が公示されました。小池氏は立候補しませんでした。管理人の見通しは大外れでした。自らの不明を恥じ入る次第です。小池氏は立候補しないのに、立候補者から共同代表も設けませんでした。これでは、政権選択の選挙・反安倍を唱えながら、選挙期間中に、誰を首班指名するのか言えないでしょう。共産党でさえ、選挙期間中に「誰を首班指名するのか」と問われれば、志位氏と答えるのではないでしょうか。少なくとも、答えることができる名前はあるわけです。小池氏の中途半端な姿勢は、八方美人で優柔不断な人柄からくるのかもしれません。

ただ一方で、小池氏は民進党から希望の党への合流に際して「踏み絵」を踏ませました。これは、単に総理大臣になるだけなら、明らかに損であり不利です。現に、踏み絵を踏めない人たちが立憲民主党を結成したわけです。この点は、小池氏は単に総理大臣になりたいだけの政治家ではない(自分が望む政策を実現できないなら総理大臣になれなくても仕方ない)、というところで「志」があるとも評価可能でしょう。ただ、現実には立候補すらしなかったわけで、結局は中途半端な姿勢で政治家として「時間切れ」になる未来が予想されます。

小池氏は現在65歳。ここから東京五輪で成果を出して国政復帰、とうまくいくかどうか。政界は一寸先は闇、上り坂と下り坂と「まさか」だ、とはいうものの、現状ではそのような流れは見えてきません。そもそも築地豊洲問題がどうなるのか、そこで批判噴出という可能性があるわけですから…



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