サイバー判例回顧

本日の東弁・消費者問題特別委員会・インターネット法律研究部共催の「2017年下半期〜18年上半期サイバー判例回顧」勉強会は、例年どおりM先生のご講演。GPS端末の令状なし無断設置その後、忘れられる権利その後、NHK受信料の負担、ヘイトスピーチ、なりすましとアイデンティティ権、リツイートを著作者人格権侵害と認めた事例、というのが主な判例。それ以外の刑事事件では、ながらスマホの交通事故、ネタ目的のいたずら、不正アクセス等のコンピュータ犯罪、知財侵害、その他のネットワーク利用犯罪。民事事件では、契約トラブル・消費者法(サクラサイトのポイント利用させ詐欺等)、知的財産(著作権ではFC2アダルトへの動画掲載が公衆送信権侵害等、不正競争その他、不法行為、情報漏洩ではベネッセ事件で精神的苦痛は認められない?、プロバイダに対する削除請求では歯科医がグーグルマップの口コミで名誉を侵害されたと訴えた件)、発信者情報開示請求事件などなど。相変わらず大変充実しております。

インターネットとAI

現代社会を変えた革命的技術の筆頭はインターネットでしょうが、次にAIが来ています。ただ、インターネットは「それを使って人間が何をするか」であるのに対し、AIは「AIが何をするか」に行き着きます。最終的には人間は不要になるのです。その最終は、そんなに遠くないでしょう。それこそ、あと20年、いや10年か…?


アップロード

片方は「サーバーにアップロードした」と言い、もう片方は「いや、アップロードされてない」と言う。つまり、IDやパスワードがわからないからログインできない、というのとは違うわけです。そういうのって、技術的にはどういう状況なんでしょうかねえ…


近時の困惑

2.4GのWi-FiルーターでWi-Fiが繋がらなくなる現象(色々やっても繋がらない、翌日には何事も無かったかのように繋がる)は、混信なのかなあ…5Gのルーターを買うべきか…


ネットトラブルに関する研修会

本日のインターネット法律研究部は、共催により、まず一般財団法人インターネット協会のS氏による「ネットトラブルに関する研修会」。SNSとは、相談事例、削除について、相談窓口、についてご講演。SNSは書いたことは全世界に公表しているという基本から、なりすましアカウントや顔写真掲載といった相談事例、そして削除手続。特にTwitterとLINEの削除申請の具体的手順、プロバイダ責任制限法。また、Yahoo!JAPANとGoogleの削除申請手順も。もちろん発信者情報開示請求はプロバイダ責任制限法で。Twitter社に対する裁判所からの情報開示命令が下された件とか。次に東弁消費者問題特別委員会のT弁護士による「ネットトラブルに関する研修会〜削除依頼・開示請求を中心に」と題して中学校の現場の実情とか。H28で都内中学校生徒でLINEはほぼ全員、Twitterがその半数くらい、Instagramがその半数くらい。子供はネットトラブルをネットで相談する。物を盗まれたとか、警察に行けよと。さて削除と発信者情報開示だが、請求は未成年でもできる。とはいっても実際には素人には難しいので弁護士が受任して…そこから先は管理人を含め弁護士には分かっている人が多いだろう。

今日の雑感

本日のインターネット法律研究部は「PC乗っ取り被害とその防衛」と題してY先生のご発表。件のKによるPC乗っ取り事件の生々しい現場の実態、その他数年前の航空機の行方不明事件等、色々と大変興味深い話、それもオフレコ前提、というものが盛り沢山でした。法整備でIOT機器製造業者に製造物責任を課す方向でというCCDSの話も。

調査の端緒

インターネットで得られる情報は、それを鵜呑みにするのは危険ですが、逆に言えば、「捜査(ならぬ調査)の端緒」とするにはこれほど便利なものはありません。どんな業界であれ、インターネットが無い時代の仕事のやり方は、もう想像もできないでしょう。


ICO

本日のインターネット法律研究部は「ICOを巡る法律問題」と題して、H先生のご発表。ICOとは、Initial Coin Offering の頭文字で、新規(仮想)通過公開(売出)のことです。前回の話も関係してきます。株式と違って自益権も共益権もなく、法規制も一般法のみ。何をやるかも発行者が自由に決められる。ほんと、何度聞いても詐欺であり、買う者の意識としてはネズミ講です。買う者はキャピタルゲインが目的であり、つまりは他人に高く売り抜けることしか考えてないわけです。今の日本の具体例としてCOMSAの規約(ホワイトペーパー)を分析しましたが、全く何も保証しない責任を負わないというもので、ある意味正直であり、そうすると詐欺ではないのかもしれません。いや、こう規定しておいて、記録に残らない勧誘においては美味しいことを言うのでしょう。そこが詐欺です。そして、その被害者に同情できないのです。消費者契約法はありますよ。でも詐欺は無くならないですよね。ICOに参加するなら、金を捨てたと思わないといけません。あらゆる意味で極限のハイリスクハイリターンですから。全財産を年末ジャンボ宝くじに突っ込むくらいの覚悟が必要でしょう。

同情できない被害者

本日のインターネット法律研究部は、仮想価値取引の法的問題点の検討〜VALU,タイムバンクを例にして、と題して水野先生のご発表。近時話題になっていますが、正確に理解しようとすると難しい。VALUは建前上はタニマチ、寄附なんですよね。金儲けのシステムではない。それを金儲けに使おう、金儲けのために買おうとすること自体、ネズミ講における中間者の同類に思えます。確かに被害者だけど、加害者性もあるのではないか。同情できない被害者、というやつです。

AIと知的財産法制による保護

昨日のインターネット法律研究部は「AIビジネスと知的財産法制の現状と課題〜AIビジネスは法に守られるか〜」と題して、N先生のご発表。AIについて管理人は、アルファ碁以来大変強く関心を有しています。アルファ碁の時も話題になりましたが、現状多くのAIプログラムはOSSとして公開されていて、ライセンス条件に従えば自由に利活用できるということ。従ってAIプログラム自体の保護の議論はあまり意味が無い。すると、AIプログラム+パロメータ(係数)=学習済みモデル、この保護はどうなのか、という議論になります。しかしこれは、やるべきことは明らかになっており、あとはそれに何十億円、何百億円を注ぎ込めるか、ということであり、注ぎ込んだ結果、というものです。知的財産法制の考え方は、創作を誘引するか(特許法・著作権法等)、公正な競争秩序を形成するか(不正競争防止法等)、ということですが、これはなかなか当てはまらない…仮に当てはまるとするとGEやグーグルが強力な権利を得るだけ…ということ。大変興味深い発表と議論でした。


サイバー事件

本日の東弁インターネット法律研究部と消費者問題特別委員会の共催の「2016年下半期〜2017年上半期サイバー判例回顧」勉強会は、例年と同じく町村先生のご講演。注目の事件は、GPS端末の令状なし無断設置事件、忘れられる権利事件、NHK受信料の負担に関する事件。そのほか民事刑事の多くの判例が採り上げられました。ドメイン名のサイバースクワッティングで、売却ではなく批判のウェブサイトを開設する目的でも不正競争行為該当と。バーチャルオフィスで情報商材を売る会社を悪徳業者としたら名誉毀損云々で発信者情報開示等の弁護士費用の損害賠償請求を認容。転職会議事件は削除は認めたが損害賠償請求は認めず。そのほかにも膨大な判例が紹介されました。


近時の雑感

承認要求ビジネス。「あの人は善人だ、正義の人だ、と思われたい称賛されたい」という気持ちを煽る。そういう「錯覚」を起こさせるビジネス。方や、自分で行うことでは炎上マーケティングがある。とにかく「注目された者勝ち」ということ。世の中、政治家や芸能人でもないのに多くの人に注目されることは、ほぼ無い。ただし、悪行をすれば別である。

承認要求ビジネス(の対象者)にせよ、炎上マーケティング(の実行者)にせよ、インターネットにより一般人がそうなることが極めて容易になったが、いずれも偽物である。本物は、特に顕示しないのに「世の中に顕れる」のである。自分は何もしないのに「社会が放っておかない」のである。


IE11

6/23付でこのブログの運営が「【IE11】記事の投稿中にブラウザが停止してしまう」というお知らせを流しています。ブログに仕様変更はしていないとのこと。管理人もここのところIE11の停止現象が生じてChromeを使うことにしましたが、管理人固有の問題ではないようで少しほっとした?



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