タピオカ

GoogleChromeの検索で無限定だと第一候補が「タピオカ」である。ブームと言われて久しいが、未だに注目度が極めて高いとは。当事務所の2軒隣はかつて「かんだ食堂」だったが、そのビルは建て替えられ、1階はタピオカ店になっている。この店を含め多くの店が東京五輪をアテにしていたことは間違いない。なお2階は「トンテキとハンバーグは飲み物。」という看板が…


インターネット法律研究部定例会

今日はようやく本年度最初のインターネット法律研究部定例会。ウェブ開催も検討しましたが、結論としては通常の形式で。「2018年下半期〜2019年上半期サイバー判例回顧、刑事事件・刑事手続」と題してG先生のご発表。大阪高判H30.10.4ながらスマホ交通死傷事故は、求刑禁固2年に対し禁固2年8月の実刑。検察は従来のながら運転の量刑相場で、裁判所は近侍の類似事案での量刑傾向を参考にした。手続保障上問題なしと。改正道路運送車両法と改正道路交通法ではレベル3以上の自動運転車ではスマホ見ててもいいよと。最判H30.12.3は勤務先のサーバから業務ファイルをDLしたことが不正競争防止法の営業秘密領得罪。まあこれは複製ファイルが膨大だしね…営業秘密領得罪は2009年改正で導入。不正の競争の目的で→不正の利益を得る目的で。旧法では競合他社に移籍して使われてようやく立証可能じゃないかと。千葉地判H30.8.30はGPS捜査の件。立法しろというH29最判の前の行為だが令状(検証許可状)は得ているので令状主義を没却するような違法性はない。横浜地判H31.3.27と東京高判R2.2.7は例のコインハイブの件。ウェブ閲覧者のPCのCPUにマイニング作業をさせるスクリプトを(無断で)埋め込んでいた。2011年刑法改正による不正指令電磁的記録作成等。反意図性、不正性、実行供用目的。原審は肯定、否定、否定。控訴審は肯定、肯定、肯定。突き詰めれば電気窃盗のような話か…

Eメールのセキュリティ

10ヶ月くらい前にOCNがセキュリティ強化のためEメール送受信の推奨設定(ていうか必要設定)を変えるという連絡が来た。これはITに弱い人には難しい作業だろう。OCNは推奨設定への変更方法の解説ウェブページと共にテクニカルサポートの電話番号も用意しているが、もちろん電話の受付時間は勤務時間帯である。誰しも最初は弱いのだから、この機会に強くなろうという前向きな姿勢が求められる(?)


人格権侵害ないし名誉毀損と不法行為

本日のインターネット法律研究部は「人格権侵害ないし名誉毀損と不法行為に関する判例解説」と題してI先生のご発表。東京高判H30.12.5について。「マネーロンダリングマン」等と記載した事案。原告は個人2人法人1社。請求額は776万+758万+1157万円、一審で認めたのが120万+120万+70万円、控訴審は3万+3万+0円。これでいかに裁判で認定される金額が低いか、一般の方にもよくわかるのではないでしょうか。犯罪行為等を断定的に言えば名誉毀損に該当するが、具体的事実を書かなければ該当しない。上場企業の経営陣ならだいたい公共性あるか。悪評流布は動機の一部に過ぎず主として公益目的。脱税目的に真実性又は真実相当性あり。その他諸々、一審は名誉毀損を認める方向、控訴審は言論の自由を認める方向。日本の裁判所もまだまだ捨てたもんじゃない。巨額の金を不透明不明朗に動かしているのは悪事で悪人に決まっているのです。その他、東京地判H31.1.16は歌手のドラレコ動画提供で220万円認容。ちなみにこういう1.1倍の金額は弁護士費用1割が加算されたものです。その他、氏名や出自を偽る内容は社会的評価の低下と無関係に違法という事案、検索結果の表題とスニペットの削除請求において原告が全国で事業展開する会社の代表取締役であれば受忍程度は一般人より高い。

インターネット法律研究部

本日のインターネット法律研究部研究会は、不正競争と情報漏洩に関する判例解説をH先生がご発表。最決H30.12.3は日産からいすゞに転職する者が退職直前に業務関係のデータを私物PCに複製したもの。退職して同業他社への転職直前から不正利益目的を推認。東京地判H30.8.17は医薬部外品の米国からの並行輸入業者が日本における独占販売代理店がそのウェブサイトにそれは真正品でない等記載したことを不正競争防止法違反と訴えたというややこしいもの。薬事法に違反するという指摘が必ずしも正しくない点を信用毀損と認めて損害賠償金を 30万円とした(弁護士費用3万円を加算)。大阪地判H31.1.31は油圧式杭圧入引抜機を巡る争い。業界では周知。被告が自社ウェブページの自伝に原告が「コピー機」を作っている旨記載。原告が知って1年後に自伝掲載期間満了により被告は削除したが社内報として掲載されるおそれがあるのでその限度で差止請求を認めた。大阪地判H31.4.11は外壁等の塗装工事を中心に手掛ける専門業者が、同業者である被告が自ら運営する口コミサイトで被告をランキング1位と示したことを役務品質誤認惹起行為と認めた。ほんま、口コミサイトはステマやでえ。あんなものを信じるのは情弱の典型。もちろん弁護士を紹介するウェブサイトも例外ではない。発信者情報開示請求にかかった費用を損害と認定。東京地判H30.12.27は例のベネッセ個人情報漏洩事件。結論としてベネッセに対する請求は棄却、システム開発会社に対しては1人あたり3,300円を認定(例によって弁護士費用分1割加算)。裁判所が認定してくれる個人情報の値段はこんなものなのである。MTP通信を利用したスマホへの不正な情報書出しは前例がなく予見可能性の問題が(消極)。システム開発会社は犯人と雇用関係は無いものの労務管理をしており実質的指揮監督関係が認められる。ベネッセの件は他にも裁判例があるがそれぞれ結論は異なる。

トラックバック

そういえば昨年12/16にこのブログサービスでトラックバック機能が終了したとのこと。おそらく、スパム的な使い方が蔓延してデメリットがメリットを上回ったのだろう。あらゆるサービスがそうである。悪用が普通になったらマトモな人間は寄り付かない。悪用は「悪用されていない環境の価値」を吸い取るのである。環境が「枯れる」まで…。社会そのものも同じことである。


5G

本日のインターネット法律研究部研究会は「5G(第5世代移動体通信)の光と影−新たな電磁波曝露をどうとらえるか−」と題してNPO法人市民科学研究室の上田氏の講演。放射線、可視光、電波。これらは周波数が違うだけで一繋がりのもの。20年近く前の東京タワーの周囲の電磁波の計測で色々なことがわかった。東京タワーはアナログ電波、スカイツリーはデジタル電波。強さは3分の1くらいに。日本は電波防護指針。基地局の近くでも指針の何千分の1というくらい。だから安全に思えるが…疫学調査の結果もはっきりしない。健康被害を示せない以上、裁判も負けている。5GはAIという脳とIOTという手足を繋ぐ神経。5Gを何に使うかは多岐に亘る。ただ、経済効果の予想額は盛っているのではないか…まあそれはそれとして新たなビジネスが期待できる。しかし様々なことに使うなら電磁波の影響は…基地局の数が足りないという問題が。アンテナ業者は日本は3社の寡占。窓に貼るテープのようなものが。信号機や電柱にも色々と。その他諸々。iphoneを使う時は耳から1.5cm離して!?

広告

なんだか最近、世間のウェブサイト(ブログ含め)の仕様の前提がPCからスマホに変わってきているように思いますが、それと関連するのか、広告(特にプッシュ型の広告)がより一層ウザくなってきたと感じます。そのようなウェブページは閲覧自体がストレスであり、閲覧頻度が下がっていきます。当ブログの価値が相対的に高まっているということです。


ドローン

本日のインターネット法律研究部は「日本と世界のドローンに関する規制法の潮流」と題して一般社団法人ドローン安全推進協議会からK氏のご講演。今のマスコミで言われるドローンの状況は現実と大きく違うと。今活用できているのは空撮とあと少々。それ以外の農薬散布とか大型ドローン物流とか空飛ぶ車とか危険が大きく遠い話。市場は拡大していない。某省庁はやたらと持ち上げるが。中国DJIが世界シェア7割で市場は米国。その2国で全てが決まっている。日本では25kgのドローンで6kgの荷物を。海外ではプロペラ16枚でペイロード100kgの実証実験とか。救助に使える。火災で消火放水とか。日本は免許制度ではなく民間資格制度。効力ない資格証を発行させている。今は手動だが早ければ1年後には自律飛行になるだろう。自律飛行でも受講者がいないとだめといった救済措置を?海外からの遅れがひどい。中国では企業は国から巨額の資金援助されているが日本ではほぼなし。そりゃ経営苦しいわ。米国では全米に698箇所の試験場が。合格すれば身元調査して免許証を。ドローンは元来「兵器」であり中国がイランや北朝鮮に輸出している。米国が始めたのを各国が真似。今の戦争は無人でやっている。民間の回転翼のでも容易に兵器になる。世界の優先順位は「空飛ぶ車」である。GPS・AI・自動車。5年後には有人ドローン、10年後には空飛ぶ車。現在も将来も道交法に絡むドローン。近々ドローン数拡大による警察多忙化懸念。ドローンはカメラが付いててなんぼ。199gでも4Kカメラとか。日本は危機管理がほとんどできていない。規制が厳し過ぎて意味のない実証実験ばかり。管制システムと免許制度整備はいつか。世界全体の課題は管制システム開発遅延、リモートID開発遅延、対ドローン防衛では対応不可能。警察の職務質問でも操縦士を発見困難。悪質知的操縦士は防げない。ISによる競技場爆破。ドローンの乗っ取り電波はインターネットのウイルスと同じで乗っ取り防止機能付きもある。これは真っ当なドローンが悪人に乗っ取られることを防ぐ意味がある。カウンタードローンの課題、完全には防げない厳しい現実。日本は非常にレベルが低い。海外では軍がやるが日本では警察がやっている。情報セキュリティーで問題があり過ぎる。2019年9月18日に米国で両党が共同で安全保障ドローン法を提出。政府仕様を出した。データ転送なし、ファームウェアの隔離等。10月16日にはドローン統合ゾーニング法を。世界では2日に1回の頻度で事件事故がおきている。海外は空港が多い。今まさに日本の省庁で話し合われている。管理人が思うに、小型ドローンは銃器と同様に禁制品にすべきだろう。日本は米国と違って国土が狭いので必要性が低い。

今日の一言

インターネットにおいては「スルー力」が重要である。エゴサしない、これもスルー力の一種である。


ELN Vtuber回

本日のELN研究会は「Vチューバーと企業活動」と題してN弁護士の講義。Vtuberは管理人も仕事で関与しており、根本的な疑問を持っているところです。それはマネタイズで、個人が2Dでやるのはローコストローリターンでいいのですが、企業が3Dでやるのはハイコストでありハイリターンをどうやって得るのか。スマホガチャゲーならガチャを回させればいいのですが。スマホガチャゲーはサーバー維持費がかかるのでさらにハイコストですが、ハイリターンの方法論が確立されているということ。その点、3D-Vtuberは難しい。企業広告にTVタレントのように出演できるのも限られています。まあそれはどんな業界でもそうかもしれませんが…。中の人の問題も大きい。中の人はこれ専業では生活できないでしょう。講義ではVtuber案件の契約形態を種々紹介しましたが…。発注する方も中の人にまで言及する必要性があるとなると大変です。堂々と承継の儀式をしたら意外とファンは離れないといいますが。中の人が従業員でもなく事務所所属声優でもない場合は本当に難しい。事業承継はどうやる(といっても動きは激しいが)。YOUTUBEでアカウントの譲渡は本当に問題ないのか…。Vtuberの価値の本質は3Dの絵か、中の人か。素性を明かさない、競業避止義務(退職金は…?)。中の人の引退で終了なら危険が大き過ぎる。「前世」のアカウント爆破とか厳し過ぎるのではないか。

今日の雑感

ツイッターで名誉毀損やプライバシー侵害をされたという「憤懣」の半分は、ツイッターを見なければいいというだけのものであろう。つまり、現実には何も被害が発生していないものである。残り半分とて、警察が動くところまでのものは稀である。

サイバー判例回顧

本日のインターネット法律研究部は消費者問題特別委員会と共催で、M教授による昨年から今年にかけてのサイバー判例回顧。注目の事件は、マイニングプログラムの無断インストールとウィルス罪の成否(横浜地判H31.3.27、例の仮想通貨/暗号資産のやつ)、弁護士会懲戒の大量申立てと不法行為(横浜地判H31.4.11、余命ブログのやつ、まあ綱紀委員会で一括処理していますが)、ドメイン名のレジストラ/DNSサーバ管理者と特定電気通信役務提供者(札幌高判H31.3.19、例の写真家の件。侵害情報の流通の一部を構成しない)、ブロッキング差止請求訴訟(東京地判H31.3.14、漫画村の件の流れで「今やるつもりはない」)、ツイッターによる裁判記事紹介と裁判官分限処分(最決H30.10.17、例のO裁判官の件)、というところ。その他重要判例多数。


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