今日の雑感

本日、東京高裁で控訴審の国選弁護の期日がありました。もともとの期日を1ヶ月延期した結果の日で、まだ緊急事態宣言は解除されていないが再延期はしないとのことで。身柄拘束中の被告人(無罪の推定が働いています!)の裁判は気軽に延期できるものではありません。地下鉄も人が少なく、各車両に10人もいないくらい。裁判所も薄暗くて人が少ない。法廷の傍聴席は半分くらいが「不使用」の貼紙がしてあり、傍聴人はいませんでした。


今日の雑感

警視庁から東京三会に、留置施設におけるコロナ感染拡大防止措置の協力依頼が来た。面会や差入れに際して検温と健康状態の確認をお願いするものだ。37.5度以上の熱があったり風邪の症状があったりした場合はマスクの着用をお願いすると。また、来署時に備え付けのアルコール消毒液による手指の消毒をお願いすると。3月も上旬から中旬、これは花粉症の最盛期である。しかし今年はおちおちクシャミもできない。花粉症の人(管理人含む)にとって特に厳しい春である。


今日の雑感

目的地の遠近は、直線距離よりも駅に近いかどうかの方が影響が大きい。ただしそれは東京の感覚であろうが…

一つしか

ほとんどの警察署には接見室が一つしかありません。せめてこの問題くらいは可及的速やかに解消することが、被疑者の人権の観点から必要です。

受付窓口

検察庁や裁判所は、1年365日1日24時間、必ず受け付ける窓口がある。当然で、警察署や消防署と同じことである。平日と同じ利便性ではないが…

当番弁護と国選弁護

現在、身柄拘束された被疑者段階で刑事弁護で弁護士費用を自分で払う通常の私選以外では、当番弁護と国選弁護があります。この仕組みが結構複雑です。初回無料で弁護士が接見に行くのが当番弁護で、勾留後は国選弁護を依頼することが可能。逮捕直後〜勾留決定までの間(2〜3日)は国選弁護制度の対象外のため、とりあえず1回は無料で弁護士が来てくれますが、引き続き依頼したいなら私選弁護となります。その2〜3日のために刑事被疑者弁護援助制度があり、私選ではあるが弁護士費用を出してもらえます(資力要件はありますが被疑者国選と同様に緩い)。勾留決定後はそれが終わると共に国選に切り替えることが可能であり、手続的には私選弁護人を辞任して改めて国から弁護人に選任されるのです。


国選弁護人の解任

刑事裁判の国選弁護人は読んで字の如く「国が選任した」のであるため、被告人がこれを解任することはできません(解任できるのは国だけです)。被告人が国選弁護人を辞めさせたいと思ったら選任者である国(係属裁判体)に解任を申し立てることになりますが、裁判体が応じてくれることはありません。これは被告人が最初から弁護人を望まず「職権選任」で国が勝手に(?)選任し国選弁護人が就いた場合も同様です。では弁護人も一緒になって(?)解任を申し立てたらどうか。先日、管理人は職権選任の国選弁護人で被告人の強い希望に応じて裁判体に解任を申し立てましたが、面接した裁判官からはっきり拒否されました。裁判所は「弁護人が就いた裁判」を実現させることを最優先課題としているため、国選弁護人が解任される(解任してくれる)ことは基本的にありません。なお、再審は「開かずの扉」と言われるくらいの「狭き門」であり、情状を理由に再審が行われることは、まずありません。


今日の雑感

都電荒川線。広島人には懐かしい、所謂「ちんちん電車」である。これって、バスとどっちが速いのかというくらい、効率性からはかけ離れている存在である。駅も多いし。


今日の雑感

(弁護人には自白している事案で)被疑者に完黙を勧めるのが有能な弁護人か。完全黙秘は選択的黙秘(都合の悪いところだけ黙秘)が現実には無理なので行うわけだが、獲得目標は何か。不起訴か、無罪か。証拠が少ないと思えば不起訴を狙って完黙もありだろう。起訴されたら法廷で陳述すればいい。ただ、黙秘自体は否定的に解されないとはいえ、当然ながら裁判官には「ああ、証拠が少ないから『不起訴になればラッキー、起訴されたら法廷で反省の態度を示そう』というパターンね」とわかる。完黙だから示談もできない(起訴された後に示談するのか?そもそも示談は基本的に不起訴を目指して行うものだが…まあ控訴審で示談することもあるしね。ただ、起訴前に示談していたら不起訴の事案で起訴されてから示談しても執行猶予付有罪だから不利益は大きいね…)。無罪を狙うなら話が全く別になる。たとえ弁護人に自白していても、弁護人は被疑者被告人に黙秘を勧めることは許されると解されている。しかし起訴されたら、実務上ほぼ有罪である。法廷で完黙するのは実務上はナンセンスである。無実なら裁判官に言いたい聞いてもらいたいことが山ほどあるはずだからだ。無実ではないが無罪というのは正当防衛等の特殊な場合であり一般論ではあまり意味がない。そもそも客観的事実は認めて法的解釈を争う事案では完黙自体にどれほどの意味があるか疑問となる。結局、(弁護人には自白している事案で)完黙戦術は「不起訴か、示談も反省もない有罪か」のハイリスクハイリターンになるのが現実だろう。(弁護人には自白している事案で)完黙戦術により不起訴を勝ち取った場合、犯罪者が何の制裁も受けず世に放たれるわけだが(もちろん再犯の可能性もある)、これは弁護人の正当な活動の成果である。これを心の底から誇らしく思う弁護士と、内心忸怩たる思いがある弁護士と、どちらが有能な弁護士で、どちらが良い弁護士で、どちらが良い人間だろうか。

なお勿論、無実であればたとえリスクが高くても無罪という当然のリターンを目指すべきである。


供託

一審で実刑の詐欺被告事件で、被害者が民事で公示送達で刑事よりはるかに高額の確定判決を得た上で被害弁償(損害賠償金)の受領を拒否する状況で、刑事の額(及び遅延損害金)を供託した結果、控訴審判決で執行猶予が付されました。やはり金銭的被害の犯罪では被害弁償がほぼ全て。示談(=宥恕)が最良なのは当然ですが、それが出来なくても供託すればなんとか、ということです。


ギリギリ

何事も余裕を持って行わないと、ギリギリ間に合う計画だと、予想外の何か(だいたい何事においても小さな予想外や小さな失敗はあるもので、それが問題にならないのは計画に余裕があって対処できているからなのです)が起きたら間に合わないことになります。まあ、何も起きなければギリギリ間に合うんですけど、だからといってギリギリの計画が良かったとは言えません。


昨日の雑感

簡裁の在宅事件で、被告人が期日に出頭せず、次回期日に裁判所によって勾引され(被告人宅に行って勾引行為をしたのは警察官ですが)、判決期日まで東京拘置所にて勾留されるということが起きました。なにやら近時のニュースを彷彿させる展開ですが、裁判官も言うように在宅事件というのは期日に出頭するという「性善説」を前提に運用されているわけで、すっぽかしたら身柄拘束されてしまいます。裁判官(裁判所)は、極論、生命を奪う決定もできる国家権力なのですから。この事件は執行猶予も有り得る内容(在宅起訴事件はそんなもの)ですから、期日をすっぽかさなければ、身柄拘束という大変不便で不愉快な目に遭わなくて済んだのです。


今日の雑感

逮捕され警察署(代用監獄)に勾留されている被疑者を起訴したら、速やかにその身柄を拘置所に移すのが実務です。しかしこれを警察署に留め置き(検察官が移送の指示を出さない)、任意捜査ということで余罪の取調べを行う。これは実質的に逮捕勾留の時間制限を潜脱する不適切(違法)な取調べでしょう。警察署と拘置所では生活環境が大違い、というのはよく聞きます。



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