「奴隷法」

ハンガリーで「奴隷法」可決に超党派で大規模デモ、というニュース。そう、奴隷なのです。奴隷を認める法律を可決するのは誰でしょう。そう、奴隷主です。権利は、戦わなければ勝ち取れません。同じ方向の話として、グローバル資本は移民を入れて安価な労働力をゲット、社会保障は税金で。まるで平安時代の公家のようです。藤原氏は富み、国は貧する。立ち上がったのは地方の開墾地主。彼らは戦って勝ち取ったのです。


フランス

フランスのデモ。これは階級闘争なんですよね。庶民は、グローバル資本・エスタブリッシュメントによる搾取に憤激しているのです。ゴーン氏逮捕のニュースも、フランスの上流階級(=グローバル資本・エスタブリッシュメント)には、日本の刑事司法制度に対する批判とか、国家間の主導権争いとか、そういう否定的評価になるわけですが、フランスの庶民からすれば、何十億円も報酬を得るゴーンなど、捕まって「ざまぁ!」なのです。

EUが、手段から目的になってしまっているのです。EUは平和のための手段だったはずなのに、今や「EUは絶対正義。EUのために庶民が苦しもうが、知ったことではない」ということ。これは歴史の必然です。苦労した「創設の世代」が去り、果実を享受するだけの世代になれば、自らの地位や名誉や金が目的になるのです。最も平和な(=戦争が無い)社会は、奴隷制社会です。圧倒的な力(力は物理的な暴力に限りません。情報による思想統制もあるわけです)を背景にした、恐怖による統治なのです。戦争はダメと言っても、奴隷解放戦争もダメなのですか、ということ。不幸な平和、という現実を直視しなければ…


アホの極み

「高輪ゲートウェイ駅」、アホの極みです。山手線の他の駅名と並べて、酷い。今後、何千箇所何万箇所に書かれるわけですが、人々は嫌でも書かされるわけですが、一つだけ長いし異様。この一つだけで全体の「書式」が…。社長がドヤ顔で発表していましたが、いい歳してDQNかよ。この「やってやったぜ」感はDQNが窃盗や器物損壊をする感覚そのもの。バブルの頃に楽をした老害が後世の人々に迷惑をかけるのです。公共交通機関としての公共性の自覚も無いし、地名というものに対する尊重の念も無い。「南アルプス市」に匹敵するアホ、恥晒しです。


2018 WINTER 秋葉原電気街まつり

《 2018 WINTER 秋葉原電気街まつり 開催! 》「秋葉原電気街まつり」が11月23日(金)よりスタート!<開催期間/2018年11月23日(金)〜12月25日(火)まで>詳しくは

https://akiba.or.jp/denkigai2018winter/

冬の電化製品のお買いものは、やっぱり秋葉原電気街!秋葉原でお買い物をお楽しみ下さい!

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例によって広告です(^^;今回は内容をURLの先にぶん投げちゃってますけど、SAOに関するキャンペーンのほかに、明日は公式マスコットキャラクター「アキベア」が、実際に登場して撮影会が開催されます。管理人は事前に実物を見ましたが、この着ぐるみはかなり気合が入ったものですよ。


現代の奴隷制度とFUD

「外国人実習の課題置き去り 異論が噴出 低賃金、相次ぐ失踪者…改善見えず」というニュース記事を読みました。政権の言うことを信じる者は主権者ではありません。政権の言うことは眉に唾をして聞く、それが主権者です。外国人実習制度が「現代の奴隷制度」であることは以前書きました。とんでもない悪制度であり、人権侵害も甚だしいものです。外国人を安くコキ使ってウハウハ、そういう「奴隷主」は死ななければなりません。これが資本(特にグローバル資本)の本質です。「奴隷主」以外の日本人にとっても、良いことは何もありません。制度が無ければ何やらが破綻するとか崩壊するとか言う資本の走狗がいますが(政治家や官僚でも資本の走狗であることに変わりはありません)、国民が毎日肉を食っている限り、笑止千万なことです。街に出て、昭和20年冬のような状況であれば、初めてそれを言うことが可能になります。応仁の乱では河原に餓死体が溢れていたとか。そのような状況になってから言えということです。繰り返しますが、国民は毎日肉を食っています。それで破綻とか崩壊とか、詭弁であり欺瞞でありプロパガンダです。FUDなのです。


中間選挙・続

米国の中間選挙。民主党の(代表的な)弁士がオバマ前大統領なのは、ある意味象徴的である。そもそもオバマは前大統領だから次期大統領候補になる可能性はゼロである。民主党は次期大統領候補が育っていないことを伺わせる。前大統領候補のクリントンはどこに行ったのか。2年経ってもつくづく感じるのは、あの時━━民主党の大統領候補を決める最終決戦の時━━にサンダースが勝たなかった、民主党自身が全力でサンダースを負けさせ、クリントンを勝たせたこと。あれが決定的だったと。サンダースならトランプに勝っていた、圧勝していたと管理人は思う。しかし民主党の背後のグローバル資本はそれだけは許容できないのだ。金持ち、資本家、エスタブリッシュメントの権化であるクリントンでなければならなかったのだ。サンダース支持者の若者には、クリントンに投票するくらいならトランプに投票する、という者もいたとか。これが今の米国の真相、本質である。若ければ若いほど、貧乏であれば貧乏であるほど、あの時の3人の中の投票の優先順位は「サンダース>>>トランプ>>>>>>>クリントン」だったのだ。


中間選挙

米国の中間選挙が今回は特に注目されているようですね。民主主義では、互いに主張し合って、国民が投票して決める。これが無い国が存在しているのですよ。むしろ多い。そういう国の人は、国民ではなく人民です。主権者ではなく、純粋なる「被治者」です。「治者」の支配に従うほかない人です。この重大さ深刻さが、今の日本人には(特に若い人には)理解できていない嫌いがあります。国内で政治的問題について喧々諤々と議論され、最高権力者が罵倒され、政権打倒が叫ばれ実行されている。平和裏に。これがどれほど素晴らしいことか。民主主義でない国では政権打倒を主張したら戦車で轢き殺されるのですよ。民主主義でない国は、政権担当者の主張が人民の望みと一致している保証はどこにもありません。


最中の問題

米国トランプ大統領が中距離核戦力全廃条約の破棄を表明したというニュース。少なくとも米国民以外は支持する理由が無いでしょうが、それはそれとして、不支持の理由、つまりトランプ氏の言う破棄の理由をどう考えるのかが本件の本質です。トランプ氏曰く、ロシアは具体的には中距離ミサイルを条約に違反して開発していると。そして中国もそういう戦力を開発していると。

さて米国が条約を破棄することを支持しない人(少なくとも米国民以外は全員?)は、不支持の理由をどう説明するのか。ロシアが中距離ミサイルを開発しているというのは事実ではないから不支持なのか。ロシアが中距離ミサイルを開発しているかどうかはわからないが、仮に開発しているとしても不支持なのか。中国については如何。ロシアが開発していても不支持なら、米国は条約を遵守して開発しない状態を維持しつつロシアは開発を続ける現状を肯定するのか。否定するなら、どうすべきというのか。なお日本人が何事においても二言目に言う「話し合え」は、無意味かつ思考停止です。まず、今が話し合った結果である。次に、話し合うのには当然ながら時間がかかるが、その話し合っている最中はどうすべきなのか、話し合っている最中は米国は開発せずロシアは開発する状況を肯定するのか。中国は如何。

つまり「今話し合っているが、話し合っている最中をどうすべきか」という問題なのです。


昨日の雑感

ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶氏が、サイエンス誌等の論文の9割は嘘、と言った意味は重い。特に日本人(日本マスコミ)は、そのような「海外の権威」を無批判に称揚し、それで評価を決める(論文掲載数で科学の発展度を測る等)傾向が強いので。これは古代からの宿痾です。


貿易戦争

米中貿易戦争はどういう結末を迎えるのか大変興味深いですが、米国が理由とする一つ「中国が知的財産を『盗んで』いる」という点について、論者は、,海譴六実なのか、∋実とするなら米国の対応(関税)は有効適切か、M効でない又は適切でないとするならどう対応すべきか、という点を話してほしいところです。


マリカー判決

昨日、任天堂が「公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する東京地裁判決について」というニュースリリースをしました。例のマリカーの件です。詳細は判決文を読まなければわかりませんが、ニュースリリースによれば不正競争防止法違反が認められたようです。つまり、商標権侵害は無理で、不正競争防止法違反で、ということです。

これは昔の「エムブレムサーガ訴訟」と同様です。あれも、著作権侵害は無理で、不正競争防止法違反でした。商標権侵害や著作権侵害は、微妙な事案では認められないことも結構あるんですよね。そういう「ギリギリセーフ」を狙って、「他人の褌で相撲を取る」連中は多い(加賀昭三氏も法律的には同類です。才能があることと法律とは別論ですからね)。そういう「タダ乗り」を許さないのが不正競争防止法です。この判決でマリカーを擁護する者は、どうせ匿名でしょう。顕名で擁護できるものならしてみろ、というくらいのものですよこれは。その点では心情的には理解できる点がなくもないエムブレムサーガよりずっとタチが悪い。


昨日今日の溜息

昨日今日で都合16分の1の確率ですか…勘弁してほしい。

今日の雑感

銀行預金の利息を大きく上回る利回りの儲け話は全て詐欺である。そういう消費者教育を、中学高校からやらないといけないんですよね。うまい話は無い、ということを徹底的に叩き込む(叩き込んでもらう)必要があります。騙された後に救済されるより、そもそも騙されないほうが良いに決まっているのです。

これを一歩進めて、国(消費者庁)が、詐欺的商法を能動的に探し出し、積極的に国民に注意喚起すべきなのです。既に景品表示法の不実証広告規制が存在しますが、それをもっともっと、規模も範囲も拡大する。これは予算の問題に過ぎません。



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