数十年に一度

保育園か小学1年かの頃、台風だったか豪雨だったか、小学校のグラウンドが一面海水で浸されて魚が泳いでいたことがありました。今回もそのような状態らしい。まさに数十年に一度の豪雨です。

ハーレー

ハーレーダビッドソンが一部工場を外国に移転するというのに対し、トランプ大統領が憤慨して?報復する?というニュース。トランプ大統領のやることは大変興味深い。要するに保護主義ですが、グローバル資本が栄えることは資本側以外の全ての人(人類全体の99.99%以上でしょうが)がその時の世界の最低水準の労働環境に置かれることを意味します。自由とは弱肉強食のことであり、社会的には奴隷制度に行き着くのです。奴隷制度などとっくに克服されて現在は存在しないというなら、そういう人と議論しても仕方ありません。そういう人はグローバル資本側なのでしょう。その走狗の経済アナリストwとかね。ただ、ハーレーがそこまでの資本なのか…?よくわかりませんが、とりあえず国内の雇用が失われることに抵抗し、(グローバル)資本ではなく国内の労働者の立場で話しているのは事実であって、民主主義なら支持率が上がってもおかしくない。深い見識を有する経済アナリストwも1票、無知蒙昧な肉体労働者も1票。それが民主主義の本質ですから。これは壮大な社会実験です。かつて人類社会は共産主義という壮大な社会実験を経ましたが、アレは最悪の結果しかもたらさないと結論は出ました。しかし、理論的には上手くいくはず、正確には「理論的には上手くいくと言う人が━━高名な学者を含め━━多かった」のではないでしょうか。トランプ大統領の場合、上手くいかないと言う人が多いように感じます(管理人の個人的な感触なので事実かどうかはわかりませんが)。ただ、上手くいくと言う人が多かった共産主義が最悪の失敗となったなら、上手くいかないと言う人が多いトランプ大統領は意外と成功するかもしれません。ここにいう成功とは勿論、トランプ大統領の支持者が喜ぶ結果となるか、という意味です。


2018 SUMMER 秋葉原電気街まつり

お買い物は、「アキベアマークのある電気街まつり参加店」へ!《 2018 SUMMER 秋葉原電気街まつり 開催! 》

「秋葉原電気街まつり」が6月22日(金)よりスタート!<開催期間/2018年6月22日(金)〜7月31日(火)まで>『マクロス』が『秋葉原電気街まつり』を再びジャック!!超時空秋葉原電気街まつり!?を開催!秋葉原電気街まつり公式キャラクターアキベア達と夏の秋葉原の街を盛り上げます!

プレゼントキャンペーンは“4つ”2,000円以上のお買い上げで応募チャンス。抽選で100名様に『10,000円分お買物券』またはマクロス35周年を記念し35名様に『激情のワルキューレ コラボアクリルパネル』が抽選で当たるキャンペーンを実施!2,000円以上のお買物をいただくと先着で『マクロスΔ?アキベア』コラボ下敷き(A4サイズ)をその場でプレゼントいたします。さらにポストカード対象店舗にて500円以上のお買い物をいただくと先着で『マクロス△劇場版 激情のワルキューレ』場面写ポストカードをプレゼントいたします。そ葉原電気街振興会公式アカウントのキャンペーンツイートをリツイートいただいた応募者の中から10名様に秋葉原電気街まつり期間中に、中央通りに掲出されたキャンペーンフラッグをプレゼントいたします。

さらに秋葉原電気街まつりクーポンを配布!店頭にご持参で使えるお得な特典も掲載!!見せるだけで使える(クーポンチラシ、WEB画面)お得な電気街まつりクーポンです。電気街を訪れる全てのお客様に、お買い物を楽しんでいただけます。詳しくはhttp://akiba.or.jp/denkigai2018summer/夏の電化製品のお買いものは、やっぱり秋葉原電気街!秋葉原でお買い物をお楽しみ下さい!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

例によって広告です(^^;


10年

あの通り魔事件から今日で10年です。あの交差点では被害者らしき方が複数のTV局のカメラに囲まれて話されていました。あの日あの時、管理人は秋葉原にはいませんでした。あの日のその後に秋葉原に行ってみたところ、新聞の号外が配られていました。10年というと一区切りという感じがしますね、どうしても…。十年一昔、10年前と今とで世の中が変わったことも多いと感じます。なにしろ震災前ですからね…


歴史は繰り返す

1708年、勇猛なカール12世はロシア遠征したがロシアの焦土作戦&冬将軍に敗退した。

1812年、ナポレオンは「自分は違う」とロシア遠征したがロシアの焦土作戦&冬将軍に敗退した。

1941年、ヒトラーは「自分は失敗しない」とロシア遠征したがロシアの焦土作戦&冬将軍に敗退した。

ロシアに(西側から)侵攻しても、緒戦は勝てるが結局は焦土作戦&冬将軍により敗退する、ということはわかりきっているのに、万能感に囚われた権力者は「自分なら勝てる」と思って突っ込んでしまうのである。ここで重要なのは、失敗することは関係者みんながわかっているのに、どのように失敗するかまでわかっているのに、まさにそのとおり失敗するということである。

米朝首脳会談、キムジョンウンからすれば「のらりくらり時間を稼ぐ」「核放棄を言いつつ裏で核開発を進める」のは祖父から三代続けてきている伝統芸であり、世界中が知っている。今回もそうすることは世界中の全員がわかっていることである。考えてもみよ。ドナルドトランプは1946年生まれ、ウラジーミルプーチンは1952年生まれ、習近平は1953年生まれ、彼らに対しキムジョンウンは1984年生まれなのである。キムからすればトランプは38歳も上の老人であり、放っておいてもじきに死ぬ。それどころかあと半年でレームダックになる可能性すらあるのである。仮にそうならなくても、2期8年という絶対の期限がある以上、理論的最大値としてあと6年ほどに過ぎない。独裁者仲間のプーチンや習にしてもキムより一世代上であり、そのうちいなくなる。時間は常に若者の味方である。ディールはチキンゲームであり、チキンゲームは死を覚悟すれば決して負けない。死ぬか勝つかのどちらかである。しかし通常、チキンゲームごときで死を覚悟する者はいない。だからこそディールが可能なのだが、キムは核放棄(もちろん例の「完全かつ検証可能で不可逆的な」)は死と理解しており、ディールが通用する相手ではない。トランプはビジネスをやってきたが戦争(≒国際政治)はやったことがない。ビジネスと違って戦争は死を覚悟する者がいるのだ。結局は大方の予想どおり?「完全でもなく検証可能でもなく不可逆的でもない核放棄」になるだろう。トランプは老い先短い身で長いプロセスがどうたら言い出した時点で、既に敗退しているのである。勝つことだけが求心力のトランプが裸の王様になった時、それは羽柴秀吉の晩年を想起させる。果たして管理人の推測が外れるかどうか。トランプは管理人の思考が及ばない政治家なのかどうか…何かあるとすれば、米国マスメディアの多くが反トランプということである。これがオバマやクリントンなら、どのような結果になろうとヨイショしてくれるので気軽に妥協できるが、トランプはそうもいかない。反トランプの人間、トランプを殺したいほど憎んでいる人間でも認めざるを得ないほどの結果でないと、徹底的に叩かれる。この背景が影響するかだが…


今日の一言

内閣総理大臣は立法府の長ではなく行政府の長であり、検察庁の処分は司法の判断ではなく行政の判断である。


本質

米朝首脳会談が本当に実現するのか最後の最後までわかりませんが、管理人は朝鮮半島問題の本質は韓国人拉致被害者をどうするのか、という点にあると考えています。この問題は日本人には直接の関係は無いので日本では記事になりませんが、日本人拉致被害者の数十倍いるとも言われるわけで、南北融和といっても北はこれをどうするのか。もちろん南も…

ドナルドドランプは暴君で安倍晋三は独裁者、では習近平やキムジョンウンはどうなのか。トランプや安倍を批判する同じ口で、何の屈託もなく習やキムと仲良くしましょうと言う人間は、どこやらの工作員でしょう。


近時の雑感

人間、自分に嘘はつけません。口に出して言うことは関係ありません。自分の中でどう思うかです。また、「どうなるか」と、「どうすべき」「どうあるべき」とは、全く別の議論です。

北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」と「キム独裁体制の継続」が両立すると、つまりその2つが同時に実現すると、本気でそう考えている人が、世界中に一人でも存在するのでしょうか。口に出して言う人はいくらでもいます。「そうなるべき」と言う人もいくらでもいます。しかし、自分自身が本気で「そうなる」と思っている人が、本当に存在するのでしょうか。何度も繰り返して恐縮ですが、「(平和のためには)そうなるべき」という「べき論」ではないのですよ。

米国は、太平洋戦争後の日本の処理を念頭に置いていると思います。あの時も日本は、無条件降伏と言いつつ「国体護持」は為される前提としていました。米国からすれば、日本国民の「自由な意思」━━政治的言論が保障された状態での民主的選挙による代表者━━による選択に任せるという、それ以上の好意的、あるいは正当な処理は無いわけです。その結果として、日本人が必死に主張する「国体」とやらが「護持」されるなら、それはそれでいいんじゃないの、ということ。米国にとっては武装解除こそが本質であり、「国体」とやらはどうでもいいのです。

今回も、米国はそういう思考だと思います。体制保証とは、そういうことであると。北朝鮮の人々が「自由な意思」により選択した体制を認める。その結果としてキム体制が続くなら、それはそれでいいんじゃないの。それ以上に正当な処理があるでしょうか。それを批判できる論者が、世界中に一人でも存在するでしょうか。トランプ大統領の言う「体制保証」とは、そういう意味でしょう。その意味で、トランプ大統領は確かにキム体制を否定していません。ただ、その結果としてキム独裁体制が継続するか、これを本心から「そうなる」と思う人が存在するか、ということです。

もちろん、結果(展開)予想として最も高確率なのは「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」のほうが実現しない、ということですけどね。


MeToo考

「MeToo」って、基本的に「勇気を出して名乗り出る」ということだと思うんですよね。そしてその人をみんなで支えると。名乗り出たから迫力と説得力があり、ここまで世界的なムーブメントになっているのだと思います。もちろん管理人は、名乗り出る「べき」とは考えません。そこは完全に任意です。ただ、名前も顔もわからない人というのでは、どうしても迫力と説得力に欠けるということです。今回の会社にはこの「支える」という姿勢が希薄です。甚だ希薄です。そこが大変残念です。あれだけの大会社が、巨大メディアが、「支え切れない」などということは有り得ないわけです。「社を賭けて支える」と何故言えないのでしょう。世界で、どれだけ無力な個人が名乗り出ているのか。その人たちはみんな「支え切られていない」「潰されている」のでしょうか。日本は遅れているからというなら、「遅らせている」のは誰でしょうか?


アウトとセーフ

あっちがアウトだからこっちはセーフ、という論理的必然性は全く無いのだから、あっちはアウトでこっちもアウト、ただし「有罪」なのは同じでも、あっちは反省してないから「実刑」でこっちは反省しているから「執行猶予」と、情状により「量刑」が大きく異なるよ、でいいと思うんですけどねえ。こっちはセーフと強弁するから、途端に迫力も説得力も無くなるんですよねえ…


貧者と富者

「貧者の核兵器」こと化学兵器ですが、特に致死性のものについては、使用すること自体が悪であるという共通認識が国際社会に存在する、と思います。だから、使用した者は「今回は正当な使用だ」と主張できないのは勿論のこと、当面使用しないが「相手が使用した場合は使用する」と表明することもできない、と管理人は理解しています。一方、「富者の核兵器」こと(?)核兵器はそうではありません。同じく大量破壊兵器で、むしろ核兵器の方が強力なのに。

何事もそうですが、「なぜだろう」ということについて「不当だ!」と言うだけでは小学生レベルであり、なぜそうなっているのか、それを考察することが物事を理解することに繋がるでしょう。


今日の雑感

今日の智弁和歌山の勝ち方は凄い。9回2アウト満塁から見なかったけど…。高校野球は「明日なき戦い」であるドラマ性、年齢が2歳差以内の「同年代最強決定戦」というわかりやすさ、そしてとにかく「試合展開が早い」ので見ていてダレない。


放送法4条でモヤる

放送法4条の規制の撤廃に民放が反対している件、モヤります。そもそも規制されている側が規制撤廃を嫌がるとはどういうことか。仮に撤廃されても、報道を「政治的公平にやってはいけない」というわけではないんですよ?…他社がどうあろうと「我社は報道を政治的公平にやります!」と宣言してそうすればいいだけじゃないですか。まあ、管理人はこの問題の本質は電波の有限性だと考えますので、今の技術でも真に「地上波TV放送は5局程度が限界」なのであれば、放送法4条もそれなりに正当性があると思います。では何故モヤるのか。それは、小泉政権が進めた司法改革においてマスゴミどもは「弁護士の数が少ないので増やして競争原理を導入せよ」と唱え、弁護士や弁護士会が「急増したら弊害が出る」「弁護士の業務は市場競争に馴染まないものが多い」と言うのを「ギルドの利益を守ろうとしている!」と批判したんですよね。今、新司法試験(法科大学院制度)になり、弁護士は「金と時間をかければ誰でもなれる」ようになりました(「金と時間をかけなければ誰もなれない」ようにもなりましたが)。それで、誇大広告で客を集めて大量定型に杜撰で乱暴な処理をする弁護士や非弁提携弁護士が量産されています。新人弁護士が就職難で、そうしないと「食っていけない」という背景もあります。そもそも訴訟の数は増えておらず、需要がそこまでないのです。現状に問題が無いわけではありません。問題は弁護士の数ではなく、執行制度の不備なのです。これは別に管理人独自の見解ではなく、弁護士間では共通認識だと思います。執行制度の不備とは、勝訴判決を得ても相手の財産は独力で調査しなければならず、その方法が限られているため、訴訟が問題解決のための有効な手段ではないということです。これは法治国家において由々しき問題です。管理人は法律関係の何かの文献(弁護士会の雑誌だったかな?)で、明治時代の日本人は割と活発に訴訟提起していたという記事を読んだ記憶があります。日本人に訴訟が馴染まないなどというのは嘘です。例えば、確定判決があれば相手の財産を国が調査してくれる(その費用は支払うとして)制度を創設すれば、訴訟の数は飛躍的に増えるでしょう。もちろんそれは法の支配が実現することでもあるのです。訴訟が有効ではないから、諦めるか、893などの法律外の手段で実現するか、ということになるのであり、いずれにせよ法と正義に反するのです。



calendar

S M T W T F S
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    
<< July 2018 >>

profile

links

categories

recent comment

archives

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM