カフェー

人間、思い込みとは恐ろしいもので、間違っているかもしれないと思えば慎重になるし調べもしますが、間違っていると全く思っていなければドヤ顔で言ってしまうものです。

反省と自戒を込めて。カフェー丸玉女給事件という判例があり、これは法学部1年生で習う基本判例の一つです。事件は昭和8年で判決は昭和10年のようです。これは自然債務であり、心裡留保も関係してきますが、要するに「金を払わなくてよい」という判例です。それを管理人はなぜか「金を返さなくてよい」という判例と勘違いしてしまいました…発言はもっと慎重にならなければなりません。


民事訴訟のIT化

本日のインターネット法律研究部は「民事訴訟手続のIT化 訴状提出段階」と題してK先生のご発表。シンガポールや韓国ではIT化はかなり整備されており、多くの課題も解決策はあるということ。IT化とは紙を廃するということであり、多少の経過措置や救済措置はあっても、紙は使わなくなるのです。システム開発でエクセルに課題を双方が追記していってデータを共有するように、訴訟の要件ごとに原告被告が追記していって争点が絞られていけば大変有効でしょう。勿論、思いファイルを持って行かなくてもよい、そもそも裁判所に行く必要がない、という素晴らしい利点があります。いつかは必ずIT化されるわけですが、管理人が思う最大の課題は、非弁を排すること。これは決して小さな問題ではないのであって、現状でも代書や代行という名の代理や、所謂コーチ屋が存在するわけです。資格制度を根本から否定する人間は、無資格者にフグを捌いてもらって、無資格者に車を運転してもらって、無資格者に外科手術をしてもらえばいいんじゃないですかね。

数万円に

ここ二日連続して町田簡裁に行きました(けっこう遠い…)。管理人は司法委員をやっています。司法委員は裁判官の手助け?をして和解をまとめるのが仕事です。簡裁は少額の事件しか係属しません。原告被告の主張額の「ズレ」がわずか数万円、というものも珍しくありません。数万円に人生の時間をどれだけかけるか、ということになると、だいたいは和解がまとまります。だいたいは。和解案は裁判官と協議したものですので、判決を求めてもそれより良いものになることは普通はありません。それでも判決を求める人もいるんですよね。


不用心

詐欺師は当然罰せられなければならないし、賠償もしなければならない。被害者に「悪い」ところは無い。ただ、銀行の預金利息より高い、それもはるかに高い利回りの話は、全て詐欺なのである。外出する時に施錠しなくて空き巣に入られた場合、被害者は悪くはないが、甚だ不用心であったと言える。世の中、悪人は多い。それは、大人になれば誰しも認識すべきである。悪人が多い世の中で、不用心であったなら、生計を共にする者(推定相続人を含む)からは強く非難されるだろう。


裁判手続等のIT化

本日の東弁インターネット法律研究部は、裁判手続等のIT化と題してF先生のご発表。以前もここに書きましたが、この話は近時急速に進められています。訴訟形態によっては非常に有益ですし、両当事者の合意を前提とするなら障害は無いはずと言っても過言ではないでしょう。ただ、執行手続の改善(国家が財産を探知してくれる制度)のほうが重要と思いますけどね。それと、懲罰的損害賠償は慎重に検討すべきと思いますが、訴訟にかけた時間や労力を考慮した賠償額の上積みの制度は制定されて然るべきと思います。いやほんと、弁護士費用とは別にね。弁護士費用だって実際の出費額ではなく判決での認容額の十分の一といった決め方をしているのですから、裁判官が諸般の事情を総合考慮して決めればいいんですよ。

民泊

本日のマンションPTの勉強会。民泊は標準管理規約に違反するか。裁判例は形式論ではなく実質的かつ個別具体的に判断していると。通年なのか一定期間だけなのか、オートロックはあるのか周辺環境は、等々。どういう紛争においても裁判所は実質的に考えます。形式論だけでバッサリ切り捨てたら、必ず限界事例で座りが悪くなるものです。被告が頑張れば実質論にならざるを得ない。

司法のIT化

本日のインターネット法律研究部は司法(民事訴訟)のIT化についてH先生のご講演。そもそも日本は2000年代にこれに動き出していながら裁判員制度に労力を取られて(?)停滞していた間に、韓国なんかあっという間にIT化を成し遂げた。紙ではなく電子で、というのは慣れた手法を改めなければならないわけで気が重い、というのは重力に魂を引かれたオールドタイプであって、では100年後でも紙でやってるんですか、となるとそんなはずもなく。いつか電子化するなら、そのいつかが今であると。重い記録を持って行かなくてもよくなる、と前向きにとらえなければ。そうなるのはもう来年?


迷ったら

配達されてくる郵便物には、胡散臭いものも多々あります。ですから「無視する」のは基本的には正しい対応です。ただし重大な例外があり、裁判所から来た書面は無視してはいけません。これは訴状や支払督促申立書などであり、これを無視するといわゆる「欠席判決」により法的義務を負うことになってしまいかねません。

迷ったら弁護士に相談する、これが最も正しい対応です。


今日の雑感

被告に訴状が送達されたのに、被告が書面(答弁書)を提出せず出頭もしない。そうなると、原告の請求を認容する判決が出ます。すぐ出ます。原告が被告の銀行口座を知っている(被告が原告に請求書を送付し、そこに当然ながら振込口座を記載していた)のに何もしないというのは、タカをくくっているのか…


ドライブレコーダー

交通事故の訴訟なんて、事実認定がほぼ全てなんですよね。そこでドライブレコーダーが絶大な威力を発揮するわけですよ。車への装備を法律で強制するのも良いですが、そんな「北風政策」より「太陽政策」のほうが良い。「ドライブレコーダー減責」とでもいう制度を創設すべきです。もちろんドライブレコーダーは事実を解明するものであり責任を減ずるものではありませんので「減責」は便宜的表現ですが。具体的には、車と車の衝突事故で、片方の車にだけドライブレコーダーがあって、それが事実認定に大きく寄与した場合、過失割合を金額面では(例えば)1割動かすのです。(例えば)過失割合「5:5」の事案は、実際の金額計算では「4.5:5.5」にずらすのです。


賠償金

どの業界の会社も市場原理で自由競争していて、費用を削減して勝ち残っているわけです。被害者に対する賠償金もその一つで、納得できない場合は訴訟提起して公権解釈による金額を出す。それしかありません。その積み重ねで、世の中が良くなっていくのです。


契約書

契約書に署名押印する前に各条項を読む。このくらいは、やっている人も少なくないでしょう。しかし、玄人である弁護士なら違和感がある内容も、素人では読んでもピンとこないものです。


近時の雑感

一般の方は訴訟を極度に恐れるようです。訴訟提起されることのみならず、自ら訴訟提起することをも。
しかし、裁判を受ける権利(公平中立な第三者であり法律の専門家である裁判官に判断してもらう権利)は憲法で保障されているのであり、その行使に及び腰になる必要は無いのです。納得出来なければ訴訟提起する。それが文明国です。


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