今日の雑感

家業というもの、自分亡き後も続けてほしいと思うなら、遺言書の作成は責務です。相続人が複数いるならね…


今日の雑感

司法委員をやっていて感じるのは、困ったら弁護士に相談する、これが意外に実行されていないことです。借金問題の相談なら、弁護士会の法律相談は無料です。弁護士会や法テラスに電話して、近くの法律相談センターに行って、弁護士に相談すべきです。法律問題については、司法書士や行政書士に相談すべきではありません。必ず弁護士に相談すべきです。そして、弁護士への相談は簡単に(しかも借金問題なら無料で)できるのです。躊躇う必要はどこにもありません。餅は餅屋。世の中、働いている大人はみんな、働いているそのことの専門家です。生兵法は怪我の元。困ったら専門家の意見を聞くべきなのです。

た・だ・し!「ググって検索上位にヒットした弁護士」「テレビやラジオやネットでバンバン広告している弁護士」は高確率で「ハズレ」ですので、そこは気を付けるべきですが。


近時の雑感

法律は立法事実があって作られるものであり、観念的に作られるものではありません。立法事実が変化すれば、それに合わせて法律も改正されるのが当然です。社会が大きく変わり、民法という生活における基本的な法律が大幅に改正されます。民法のうち相続法部分の改正が、来年7月に施行されます。その内容は、遺産分割手続、遺留分、配偶者居住権や自筆証書遺言等、多岐に亘ります。弁護士も勉強しなければなりません。そもそも、現行法であっても社会のあらゆる現象に対して法的論点は極めて多いのであり、全ての論点を完全に理解把握(法解釈や判例通説を知悉)している弁護士は存在しないでしょう。どんな仕事であれ、基本的にOJTなのです。


算定表

最高裁が養育費算定表を見直しへ、というニュース。ようやく重い腰を上げたか、というところです。算定表は意義はあるものの、やはり安いのは事実。日弁連が2年前に新算定表を作って公表しましたが、そして管理人も調停で主張しましたが、裁判所は(当然)シカトです。思うに金額もさりながら、そもそも養育費は子の人権の問題であり、監護親がわざわざ調停や訴訟で取り立てる必要が生じるのが間違っています。国が監護親に支払い、国が非監護親から(税金と同様に)取り立てる、という制度にすべきなのです。欧州の某国にはそういう制度があるように記憶しています。


今日の雑感

議決にせよ契約書にせよ、可決する/署名押印する、つまり「ハンコを押す」のは重いことです。覆すことは基本的には出来ません。従って、「ハンコを押す」前にしっかり考えないといけないのです。マンションの総会での議決においては、特にそこに住んでいない場合、議決権行使書の賛成欄に安易に丸印をつけてしまいがちですが、それは「ハンコを押す」に等しい行為なのです。

とは言っても、マンションの問題は結局は「多数派工作」に行き着きますので、少数派はいくらしっかり考えても限界があります。考えるのではなく行動する必要があるということです。多数派になるための…


事実認定

管理人は町田簡裁で司法委員をやっています。簡裁は140万円以下の金銭の請求に関する事件だけ係属しますので、交通事故の物損の争いは、典型的な簡裁案件の一つです。事故態様の事実認定において、当事者の主張(記憶)ではこうだったと言われても、写真等の証拠からそれが伺われなければ、それは事実として認定されません。神様の目から見れば当事者の主張が事実であっても、です。裁判とはそういうものであり、証拠が無ければ事実として認定されないのは仕方ないということを、文明人は理解し受け入れる必要があります。これはお互い様ですから…


削除

何故か言葉を取り違えていたので削除します。ドルとポンドというやつです…


今日の雑感

本日のインターネット法律研究部は、裁判手続のIT化シリーズ?のうち、取りまとめの基本的方向性について、Y先生のご発表。いつかは進まなければならない方向性でしょうが、弊害がないわけではない。濫用的な訴訟提起は、印紙代もかかるし、反訴の危険もあるし、なかなか難しいかなと。ただ、閲覧謄写で閲覧のみは技術的に不可能になると。一方、原本とは何か、改竄されたらどうするのか、という問題はある。産業界は訴訟の迅速化のために進めたいのだろうが、本当に迅速になるのかは疑問。セキュリティレベルをどこまでやるかはケースバイケース。ただ、IT化は国家等による情報収集を極めて容易にする。

裁判手続のIT化

一昨日のインターネット法律研究部は、「裁判手続等のIT化」と題して、K先生のご発表。既に東京では弁護士も参加した模擬裁判も行われたとか。最終的には裁判所のサーバーのエクセル様の枠に原告被告双方が書き込んでいく、というところを裁判所は目指しているそうですが(裁判所の不満として、原告被告が出す準備書面が冗長である、というのが根強くあります)、それは裁判所が「この案件はこういう法律構成だから裁判所が設定した要件事実の枠にその要件事実だけ書いてね」ということです。まあ、少なくとも裁判官視点ではそれで紛争が整理整頓できて良いのですが、法律構成を裁判所が規定することになりかねません。また、最初に法律構成を設定する原告が有利になりそうな予感もします。ただ、実際の制度変更の進行状況としては、2020年頃に準備書面をネット提出できるようになるか(?)、というくらいで、思ったほど早くありません。また、経過措置として10年くらいは従来方式も認められるでしょう。

いずれにせよ、いつかはIT化するのは当然であり、100年後も紙の分厚いファイルを持ってえっちらおっちら、というのはナンセンスです。どこかでは切り替わるのです。便利なことは間違いないのであり、あとは慣れの問題です。便利なのに嫌だと感じるなら、老いたということです。今の子供は、生まれた時からスマホでネットを見ているのですよ。2chすら「おっさんの溜まり場」であり、TVなどオールドメディアは年寄り向けの番組ばかりやっている所に過ぎません。


今日の雑感

簡裁で司法委員をやっていると、物損のみの交通事故の案件によく出会います。原告と被告の主張の差が、せいぜい10万円とか20万円とかなんですよね。訴状と答弁書では大きく離れていても、内心では「ここまでなら仕方ない」という金額があるわけです。そこは本当に差が小さい。そして両者とも保険で支払うと。これで、お互い弁護士を立ててガンガン何ヶ月もやりあって…。裁判を受ける権利は憲法32条で保障されていますので、いいですけどね、別に。ただ、人生で使える時間は有限ですから、何かに使えば別の何かには使えないわけです。


民泊裁判

先週水曜日に東京地裁で、目黒区のマンションで管理規約違反の民泊を営業したとして、管理組合が区分所有者に対して提起した訴訟で、宿泊施設としての利用停止と弁護士費用等の支払いを命じる判決が出たようです。このマンションはオートロック式で、利用者は玄関外壁のパイプに無断設置された箱に鍵を返却する仕組みだったとか。

あなたがマンションに住んでいて、突然、隣も隣も隣も隣も民泊部屋になったらどう思いますか、ということですよ。1部屋認めるということは、全部屋認めるということですから。民泊を広めたい国や業界の「お偉いさん」方は、突然隣が民泊部屋になるような所には住んでいないでしょう。


今日の雑感

日本の民事訴訟は弁護士を必要としない制度なので、原告でも被告でも、いわゆる本人訴訟は可能です。ただ、裁判所としては弁護士をつけてほしい。特に原告の場合は、自ら訴訟を選択したわけですから、その請求権の根拠を法的に明確に説明する必要があるわけですが、それが素人では難しい。今はインターネットがありますから、検索すれば、訴状や準備書面の書式は出てくるでしょう。それを参考に、パッと見では整った書面は作れるでしょう。ただし、その「パッと見」は「素人がパッと見て」ということです。弁護士や裁判官が見たら、支離滅裂で用語も間違っいて「解読」が困難だし、解読できても主張を成立させるのに必要な内容が欠けています。そして、そのことを説明して理解してもらうのも難しいのです。これが弁護士なら、まず「欠けている」ことがあまりないし、欠けている場合も、なにをどう補充すべきか、一言二言で簡単に説明し理解してもらえるのです。


今日の雑感

民事紛争は、相手が個人である場合、法的にあるいは裁判で勝てるかどうかとは別に、相手がどのような「報復」をしてくる可能性(危険性)があるかどうかを考えなければなりません。違法行為でもやる、そういう可能性がある相手の場合、裁判で勝って、最悪の結果となる危険性もあるのです。極論、殺しに来るかもしれないわけですよ? それも有り得ると考えたら、それ以下の「普通の」違法行為(インターネットで誹謗中傷とか不適切な画像を拡散とか)など、いとも簡単に行われることが理解できるでしょう。



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