今日の雑感

以前も書きましたが「法律事務所で、連絡先電話番号が0120である」ところはハズレ率が高い。そこに電話して弁護士と話ができなければ、ハズレ率は100%と見て間違いないところです。0120はインターネット等で大々的に広告を行うこととセットです。弁護士が誠実に受任業務を処理できる件数には自ずと限界があります。それをはるかに超える数の案件を受任して、実質的には無資格者の事務員に雑で乱暴な処理をさせる。非弁業者が弁護士を取り込んでいるのです。弁護士は「名義貸し」でなければ「使い走り」の状態です。行き着く先は「使い捨て」です。くどいようですが、人生の重大問題を相談するのに電話代をケチる性根では、消費者被害に遭い続けることになるでしょう。


今日の雑感

弁護士会(東弁?)は77歳で会費免除なんですよね。そうであれば、弁護士会は77歳以上の弁護士には「疑わしきは罰す」で臨むべきです。高齢弁護士が小奇麗なウェブサイトを開設して債務整理専門でやっている、これほぼ間違いなく非弁に乗っ取られている事務所だと思います。そういう事務所に依頼したら、過払金があっても低額で和解したり(特に酷い事務所では横領されたり)、破産すべきところを事務所が楽に儲けるために任意整理にされて依頼者の負担が大きくなったり、破産申立てをしても安くて短期間な同時廃止ではなく杜撰な準備で少額管財になって依頼者の負担が大きくなったり、いずれにせよ良いことはありません。

だいたい、後期高齢者の弁護士が小奇麗なウェブサイトを開設している時点で疑うべきなのです。


提携業者という闇

FACTAという雑誌、毀誉褒貶があるようですが、2018年6月号に、食えない弁護士・司法書士に取り憑く「銭ゲバ」という記事があります。記事内の固有名詞については、管理人に真否はわかりません。しかし、このような構図自体は残念ながら存在しており、弁護士会も把握し、対策を講じているところではあります。
管理人は長年、問題弁護士の広告を見続けてきたため、この種の弁護士のウェブサイトを見ただけで、そういう弁護士だとわかります。いかにも業者が作ったような小綺麗なテンプレで、連絡先電話番号が0120なのも特徴です。
以前も書きましたが、消費者被害に遭う方の特徴は、0120を好む、いや、飛び付くと言うべきでしょうか。小銭をケチって大損するのです。あなたの人生に関わる重大な相談に、電話代をケチってはいけません。交通費をケチってはいけません。スマホでポチっとな。それで騙されたんじゃないんですか?
何事も、自分の目で見て自分の頭で考えなければなりません。あなたと会わずにあなたと委任契約を締結する弁護士に、ロクな弁護士はいません。0120なんて、せいぜい事務員、下手すりゃコールセンターの人としか話ができません。「ウチは大量定型処理します」と宣言しているようなものです。最低限、委任する前に受任する弁護士と現実に会わなければならないのです。

今日の雑感

「必要は発明の母」といいます。「制度上、あることになっている」ものであっても、誰もそれをやらない(求めない)間は作られないのです。


今日の雑感

スマホやPCで怪しいウェブサイトにアクセスして、会員申込み等をしてしまった場合。会員契約を解除しようとして連絡先電話番号に電話してはいけません。電話しても名前や住所を教えてはいけません。重要なことは、お金を払ってはいけないということであり、逆に言えば、お金を払っていなければそれは「まだ大丈夫」なのですから、それ以上は何もしないというのが最善の対応です。ここで不安になって弁護士に相談しようとして、スマホやPCで「〇〇詐欺 弁護士」で検索してヒットした事務所に電話することは、二次被害に繋がる可能性があります。しかも「0120」の電話番号は本当にその弁護士の事務所の電話番号であるという保証はありません。あなたの大切な相談で電話代をケチるべきではありません。次に、弁護士と話をできず事務員としか話をできないなら、その事務所との話を続けてはいけません。そして、委任契約書をPDF等で送られてきても、それは無視すべきです。面談せずに委任契約を締結するのは基本的に弁護士会の規定に違反します。そのような弁護士が役に立つことはありません。


傍聴は岡目八目

本日は、東弁の法律事務職員研修「新人研修特別講座」で、(主に)新人の法律事務職員を引率して裁判所を案内し、裁判を傍聴しました。覚醒剤と大麻の刑事事件の判決言渡と、タレント契約の民事事件の証人尋問と、貸金請求の民事事件の本人尋問です。刑事事件は例によって(?)無理目の主張が一蹴される内容の判決で、弁護人の苦労が伺えるものでした。民事事件は事件内容の予備知識が無いので憶測となりますが、前者はタレント事務所に所属したが色々あってタレント活動を(一時的に?)停止させられている状況で他の事務所からオファーがあったので乗ったら契約違反と言われたのかなと。それで「既に契約は終了している」として不存在の確認を求めたのかなと。原告の母親の尋問中に被告の会社社長がしきりに失笑し、直接反対尋問をする際に証人の経験していない事実を前提に質問をして裁判官から「ここは意見を言う場ではなく証人の記憶を尋ねる場である」として質問を却下されていました。後者はキノコ栽培ビジネスにおいて貸付か出資かが争われていましたが、被告代理人がやたらと意見を押し付ける反対尋問を行うのに原告代理人は異議を申し立てず、どうなのかなと感じましたが、内心では無駄な抵抗と冷笑していたのかもしれません。この被告代理人は裁判官の質問にも「それは誘導です」と異議(?)を言う始末で、なんとも強硬なことです(裁判官もそれに応じて質問を変えたので、おやおやと思いましたが…)。それより、被告側の傍聴人がいきなり「嘘をつくな!」と発言して、裁判長から「繰り返すと退廷させますよ!」と叱責されていました。珍しい光景です。

管理人も尋問は行ないますが、傍聴席から見聞するといかにも拙劣に感じます。それが岡目八目なのです。せめて他山の石として自己研鑚に励まねば…


悪魔の代弁者

日本の弁護士自治は戦前の反省から来ています。戦前は弁護士「も」国家に統制されていた(懲戒権が国家にあった)ため、国家に抵抗できなかったのです。今、弁護士自治が批判されています。弁護士会は適切な処分をするよう努めなければならないのは当然ですが、弁護士自治が廃止されたら、戦前のように弁護士は国家に逆らえなくなるでしょう。極論だ、と思う人は実務(実情)を知らないのです。例えば日弁連や単位弁護士会が何らかの声明(死刑廃止等)を出した場合、反対の立場の人が大勢で懲戒請求をするのです。声明に直接関与した理事等のみならず、全弁護士に対しても。基本的な手続の流れとして、懲戒請求を出された弁護士は懲戒を免れるために反論の書面を提出することになりますが、この手間は大変なものです。国家が懲戒権を持てば、この手続はいかなる懲戒請求においても等しく厳格に履行されるでしょう。これが繰り返されたら、仕事になりません。すると弁護士会に対しては大勢(=体制)順応を求める流れとなります。仕事に重大な支障が生じるのですから、個々の弁護士の主義主張と関係なく必ずそうなります。

「悪魔の代弁者」という言葉があります。日弁連(弁護士会)は、日本国における「悪魔の代弁者」の役割「も」担っているのです。


天地の差と自信

弁護士の懲戒には「戒告→2年以内の業務停止→退会命令→除名」という種類がありますが、これを刑罰に例えると「罰金→有期懲役→無期懲役→死刑」といったところでしょうか。懲戒には、刑罰にある「執行猶予付きの懲役」という中間段階はなく、「罰金」の次はいきなり「実刑(刑務所で服役)」ということです。戒告と業務停止との間で「天地の差」があることがわかるでしょう。もちろん弁護士会も、業務停止以上の懲戒については特に慎重に調査・検討した上で「(それに相当する悪質な行為があったという)自信を持って」処分するわけです。


今日の雑感

広告が派手で目立つ所にロクな奴はいない。

ワンストップサービス

弁護士には依頼者の情報について高度な守秘義務があります。え、知ってるって?

「ワンストップサービス」を謳う事務所が増えてきています。その「売り文句」は、弁護士以外に、司法書士とか行政書士とか公認会計士とか税理士とかいった他士業の資格者が同じ事務所にいるので、いちいち他の事務所に行く必要はありませんよ、というものです。しかし、昔から弁護士は他士業と連携し、そういった他士業の人と知合いになり、他士業が必要な場合は協力を仰いでいます。別に同じ事務所にいる必要はないのです。一方、同じ事務所に他士業がいて連携することが前提で業務をしているとは、具体的にはどういう状況なのか。弁護士と他士業が机を並べているのか。相談者(依頼者)は、高度な守秘義務を有する弁護士だから秘密を話したのに、その情報が自動的に他士業にダダ漏れ…。ワンストップサービスでは、弁護士の守秘義務を実現するため、いわゆる「チャイナウォール」による情報遮断が必要ですが、それを実効的に行なっている「ワンストップサービス」事務所がどれだけあるのか?情報遮断どころか、「ワンストップサービス」の事務所グループを主導するのが他士業という所もあるでしょう。そういう所は、弁護士が他士業に「アゴで使われている」ということであり、守秘義務どころではありません。なお、法律事務所にいる事務員は、弁護士に雇用され弁護士に指揮監督される立場であり、弁護士とは独立している他士業とは全く異なります。


小技

インターネット上で「ハズレ法律事務所」を回避する小技。

URLが法律事務所名と無関係である。典型例は債務整理や相続や交通事故や離婚といった案件分野のローマ字表記で構成されている。これは広告業者が作成して(それと提携する)「ハズレ法律事務所」間を「渡り歩いている」ウェブサイトの可能性がある。

▲肇奪廛據璽犬URLが法律事務所名だけではなく、案件分野等の余計なものが付いている。これは分野ごとに独立したウェブサイトを作成し、さも「それしかやってない」ように見せかける姑息な手段を伺わせる。

やたらと目立つ形で「〇〇に強い」と謳っている。本当に強い弁護士は自分(の事務所)に「〇〇に強い」という表現は使わない。強くない弁護士こそやたらとこう謳う。これは管理人が長年、弁護士の業務広告を「業界内部から」見てきたことに基づく確固たる経験則である。


過払金と司法書士と弁護士

読売新聞に「過払い返還 二重に報酬 弁護士へ司法書士が仕事」「過払い返還 女性弁護士も懲戒処分 司法書士二重報酬」という記事が出たようですね。そもそも司法書士は登記業務が「職の本旨」であり、不動産登記や商業登記は司法書士に依頼すべきですが、過払金など司法書士に依頼すべきではありません(なお念のため、行政書士は司法書士より依頼すべきではありません)。この関係を一般の方はご存知ないため、広告宣伝を見て、司法書士に依頼するわけです。そうすると140万円以上の過払金については司法書士は訴訟代理人となれないため弁護士に「回す」ことになります(この手法をやっている東弁所属弁護士もいることを、管理人は立場上知っています…東弁としても座視しているわけではありません)。ここで今回の記事の件が特に「アコギ」なのは、依頼者に(司法書士が作成した訴状書式を渡して)わざわざ本人訴訟を提起させ、それから弁護士に「回して」いること。弁護士に依頼するなら本人が訴訟提起する必要は全くありません。そんな素人には大変面倒なことをさせておいて、訴状作成費の名目で「キックバック」を受ける。依頼者は最初から弁護士に依頼していた場合と比べ、面倒な手間が増えて出費も増えた。

本件に関与した司法書士と弁護士には、情状酌量の余地は全くありません。皆様としては、とにかく法律的な問題は弁護士に、ということが「被害」を未然に防ぐ「必要条件」であることを、ご認識いただきたいところです(残念ながら「十分条件」ではないのですが…)。


世間と業界

ある弁護士が刑事弁護で高い能力を有しており、何度も無罪判決を勝ち取っているとして、マスコミによく登場し有名だとします。一方で、それと同等(以上)の能力を有するがマスコミには一切登場せず世間的には無名の弁護士がいます(誤解を避けるため注記しますが、管理人を指しているのではありません)。つまり、両者のどちらに依頼しても同等の弁護を得られ、無罪となるべき事件であれば、どちらに依頼しても無罪判決が得られます。そして「後者」は、弁護士業界内では「あの人やあの人はそうだね」というふうに普通に知られているのです。ところで弁護士費用は、例えば無罪判決を得た場合を想定すると、前者に依頼すれば数千万円、後者に依頼すれば数十万円。これが現実です。



calendar

S M T W T F S
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
<< June 2018 >>

profile

links

categories

recent comment

archives

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM