今日の雑感

とある会合のとある話題の中で。ビジネスは宣伝である。一に宣伝、二に宣伝。三も四も宣伝。なるほどである。

宣伝は広告である。10万円かけて広告すれば売上はない。100万円かけて広告すれば100万円の売上。1000万円かけて広告すれば5000万円の売上。1億円かけて広告すれば20億円の売上。もちろん人も大勢雇う。巨額の広告費をかけ、それを遥かに上回る巨額の売上、そして利益を得る。それがビジネスである。あらゆる分野、あらゆる業界において…

資本主義社会において、金は正義である。巨額を稼ぐということは、そのやり方を社会が、人々が、高く評価したということなのだ。


今日の雑感

以前も書きましたが、「無い袖は振れない」。これを無視する無責任、それは「大企業病」の症状の一つでしょう。今の日本の60代〜70代には、恐るべき無責任体質が蔓延っています。若い頃、バブルで無能でも金が回っていたからでしょう。「若い頃の苦労は買ってでもしろ」と言いますが、彼(彼女)らは金の苦労をしたことがないわけです。もちろん、その皺寄せは若い世代に回ります。


今日の雑感

本日のインターネット法律研究部は、裁判手続のIT化シリーズの大トリをN先生がご発表。IT化の中でもAIの利用は、囲碁ファンにとっては実感を伴う。英語圏では弁護士や裁判官の仕事にじわじわとAIが浸透し始めている模様。ただしAIは万能ではないので、学ばせるデータが偏っていれば結果も偏る。再犯率の判定で黒人が白人より不利に判定されていたという報告は興味深い。このようなことにならないよう徹底した改善が必要であるが、逆に言えばAIの導入は始まったばかりであり、いつかは克服されるのは明らか。囲碁は最後まで残ると言われていたのは、ほんの2年8ヶ月前である。100年後も人間が裁判をやっているとは思えない。100年後は、ありとあらゆることが「基本的にAIがやる」ということになっているだろう。100年前に電話交換手に怒鳴っていた人が、100年後には小さい板で電話のみならずあらゆる情報を見ることができるよ、と言われて信じるだろうか。今から100年後の人は、100年前は人間が自動車を運転して事故で毎年数千人が死んでいたと聞いたら、なんて野蛮な時代なんだと呆れるであろう。

非弁提携

先月の20日のことですからもう1ヶ月以上経ちますが、「弁護士法違反容疑で捜索 大阪地検、大阪の法律事務所など(日経新聞)」というニュースがありました。「弁護士の資格がない事務員らに債務整理業務の手続をさせていた疑い」「非弁活動をしていたとみて捜査する」という内容です。某法律事務所と某会社が対象で、その某法律事務所は弁護士法人で東京(管理人の事務所のすぐ近く)にも事務所(本店)があった(ある)のです。某会社は「街角相談所━法律━」等のウェブサイトを運営していたとのこと。そのサイトには「借金減額シミュレーター」があったと。

まず、弁護士法人。管理人の感触として、弁護士法人にはロクな所が無い。正確に言えば、悪徳弁護士は弁護士法人制度を悪用することが多い。だいたい、弁護士法人という制度は支店を作るために出来たのですが、支店を作ってそこに新人弁護士を放り込んで一丁上がり、それならまだマシなほうなのです。非弁提携は本店の弁護士自身が非弁にアゴで使われる状況で、ましてや支店など支店の案件や業務運営や金銭管理といった全てが本店の非弁に牛耳られているのです(本件の某法律事務所は本店と支店が逆という特殊性がありますが…支店が本店を牛耳るという…いずれにせよ非弁が新人弁護士を牛耳るのは同じ)。

次に、広告。これは管理人の「重点取扱分野(?)」ですが、非弁提携は非弁が儲けるためにやるのですから広告には力を入れています。管理人の感触として、非弁提携弁護士は弁護士全体の1%以下でしょう(多く見積もっても数%か)。しかし、非弁は広告(テレビやラジオやチラシ、そして特にインターネットのSEO対策)に非常に力を入れているため、一般の方がスマホで「〇〇〇〇(困り事)、弁護士」で検索してヒットした弁護士の「非弁提携率」は、弁護士全体のそれよりはるかに高い。十中八九…?


今日の雑感

本日、東京都人権プラザでの「『インターネットにおける人権侵害』に関する法律相談」に担当として出向きました。この相談はまだ始まったばかりで、しかもかなり丁寧な手順を踏んで弁護士に案件が回ってくる仕組みになっているため、今回は相談に至る案件がありませんでしたが、今後はあるとのことでした。かといって千客万来という盛況かというと…。まあー管理人の事務所のウェブサイトにも書きましたが、今はインターネットによる法律事務所の広告が非常に多く、弁護士業務が低品質の事務所ほどSEO対策(キーワードバイ含む)が充実していて、一方、今時の「困り事が生じた人」はスマホで「〇〇〇〇(困り事)、弁護士」で検索して最初にヒットしたところに電話をすると。まあー以前も書いたことですが、そういう事務所はゼニのこまい案件を大量に集めて定型処理を(無資格者である事務員が実質的に)しているわけで、相談者自身がそれでいいなら何も言うことはありませんが、東京弁護士会で弁護士の業務広告をチェックする部門の中心担当者として十数年やってきている管理人からすれば、「安かろう悪かろう」ならマシなほうで、「高かろう悪かろう」な事務所もいっぱいあるのですけどね。まあーそれが市場原理・自由競争であり、それを取り入れるのが小泉司法改革であり、それは国民の支持を得ているという建前なのですからね。マヌケは損をして当然、それが市場原理・自由競争による淘汰ですから。


近時の雑感

外部の敵は対応しやすい。対応しにくいのは内部の敵、獅子身中の虫である。
例えば、弁護士は所属弁護士会の何かの委員会に所属するが、取り締まられるべき悪徳弁護士が、取り締まる系の委員会に所属したら?しようとしたら?弁護士会には弁護士を平等に扱う大原則があるのである。

弁護士と牛丼

大量定型処理と最も?遠いのが弁護士、特に町弁の仕事だと思います。ただ、「その分野の案件のうち定型処理に『はめ込む』ことが可能なものだけを『選別』すれば」大量定型処理が可能なのは、語義として当然です。「はめ込む」というのは、あたかも軍隊において「靴を足に合わせるんじゃない、足を靴に合わせろ」というようなもので、案件における特殊性━━どんな案件にも特殊性があるものなのですが━━を無視して、最大公約数的な処理しかしないということです。

一般の方は弁護士に依頼するのは一生に一回くらいで、業務処理の質の良し悪しはわかりません。牛丼屋の牛丼とは違うのです。牛丼屋も大量定型処理をしていますよね。イチゲンさん相手のゼニのこまい商売は、大量定型処理をしなければ高額の広告料は払えない、というのはどんな業界でも同じです。


近時の雑感

弁護士であれば、「相手」の弁護士が知らない人物でも、所属している事務所や登録番号等から、だいたいどういう程度か推測できるものです。特に管理人は弁護士会において、問題ある弁護士をチェックする部署に所属していますので、問題ある弁護士や問題ある法律事務所のパターンを知っています。「あ、この事務所、あのパターンだな」とわかるわけです。


弁護士情報提供ウェブサイト

弁護士は受任時(受任まで)に依頼者に会わなければならないことになっています。例外はありますが、例外とは「会わずに契約するのも止むを得ない」場合であり、契約後速やかに会う必要があるのであり、業務処理の原則形態として最初から最後まで会わずに進めてよいわけではありません。

さてインターネットでは、弁護士を━━良い弁護士を━━紹介するウェブサイトが氾濫しています。そういう所は、さも中立であるかのように装いながら、裏で特定の弁護士と繋がっていて、その弁護士を「良い弁護士」として紹介するものです。つまりステマです。はっきり言って、日弁連の「ひまわりサーチ」で弁護士を選ぶより、このようなウェブサイトで選ぶ方が、ハズレ弁護士に当たる確率ははるかに高いでしょう。ウェブサイトは慈善事業でやっているのではないんですよ?

つまり、弁護士紹介ウェブサイトは消費者被害の温床なのです。頭書のような弁護士もザラにいます。依頼者と会わずに契約を締結する弁護士は非弁業者に取り込まれている可能性が高い。その非弁業者が弁護士紹介ウェブサイトをやっている場合もあります。そういう弁護士は、雑な業務処理でぼったくるのです。弁護士が業務をしていればまだマシなほうで、無資格者が実質的に処理している場合もあります。

そういう状況に対し、本年1月18日、日弁連から「弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関する指針」が出されました。一歩前進ですが、これだけで非弁提携弁護士が根絶されるわけではありません。個別に摘発していく、地道な努力が必要です。管理人はその努力をする部署にいるので、よくわかるのです。ステマを「裏から見ている」ので、大変よくわかるのです。

 


今日の雑感

以前も書きましたが「法律事務所で、連絡先電話番号が0120である」ところはハズレ率が高い。そこに電話して弁護士と話ができなければ、ハズレ率は100%と見て間違いないところです。0120はインターネット等で大々的に広告を行うこととセットです。弁護士が誠実に受任業務を処理できる件数には自ずと限界があります。それをはるかに超える数の案件を受任して、実質的には無資格者の事務員に雑で乱暴な処理をさせる。非弁業者が弁護士を取り込んでいるのです。弁護士は「名義貸し」でなければ「使い走り」の状態です。行き着く先は「使い捨て」です。くどいようですが、人生の重大問題を相談するのに電話代をケチる性根では、消費者被害に遭い続けることになるでしょう。


今日の雑感

弁護士会(東弁?)は77歳で会費免除なんですよね。そうであれば、弁護士会は77歳以上の弁護士には「疑わしきは罰す」で臨むべきです。高齢弁護士が小奇麗なウェブサイトを開設して債務整理専門でやっている、これほぼ間違いなく非弁に乗っ取られている事務所だと思います。そういう事務所に依頼したら、過払金があっても低額で和解したり(特に酷い事務所では横領されたり)、破産すべきところを事務所が楽に儲けるために任意整理にされて依頼者の負担が大きくなったり、破産申立てをしても安くて短期間な同時廃止ではなく杜撰な準備で少額管財になって依頼者の負担が大きくなったり、いずれにせよ良いことはありません。

だいたい、後期高齢者の弁護士が小奇麗なウェブサイトを開設している時点で疑うべきなのです。


提携業者という闇

FACTAという雑誌、毀誉褒貶があるようですが、2018年6月号に、食えない弁護士・司法書士に取り憑く「銭ゲバ」という記事があります。記事内の固有名詞については、管理人に真否はわかりません。しかし、このような構図自体は残念ながら存在しており、弁護士会も把握し、対策を講じているところではあります。
管理人は長年、問題弁護士の広告を見続けてきたため、この種の弁護士のウェブサイトを見ただけで、そういう弁護士だとわかります。いかにも業者が作ったような小綺麗なテンプレで、連絡先電話番号が0120なのも特徴です。
以前も書きましたが、消費者被害に遭う方の特徴は、0120を好む、いや、飛び付くと言うべきでしょうか。小銭をケチって大損するのです。あなたの人生に関わる重大な相談に、電話代をケチってはいけません。交通費をケチってはいけません。スマホでポチっとな。それで騙されたんじゃないんですか?
何事も、自分の目で見て自分の頭で考えなければなりません。あなたと会わずにあなたと委任契約を締結する弁護士に、ロクな弁護士はいません。0120なんて、せいぜい事務員、下手すりゃコールセンターの人としか話ができません。「ウチは大量定型処理します」と宣言しているようなものです。最低限、委任する前に受任する弁護士と現実に会わなければならないのです。

今日の雑感

「必要は発明の母」といいます。「制度上、あることになっている」ものであっても、誰もそれをやらない(求めない)間は作られないのです。



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