今日の一言

経済紙がIT系で持て囃す若い人。経済紙は金儲けが上手い人を持ち上げます。それ以外の点には目を瞑るのです。瞑るというか関心が無い。やれやれ。


日弁連会長選挙

日弁連会長は3/11の再投票の結果、仙台弁護士会の荒弁護士が当選。東京大阪以外からは1986年の神戸(兵庫)以来の史上2人目。とは言っても東弁の派閥も荒弁護士を推していたとのこと。まだ富山の結果が確定しないので最終確定は3/18ですが、富山がどっちになろうと結果に影響ありません。日弁連会長選挙は、単純な最多得票ではなく、弁護士会数も3分の1以上を取らなければならないのです。


安くて早いは高くて遅い

管理人は東弁の問題弁護士を裏から見る部署にいますので、少なくとも東弁の弁護士については、どういう悪さをしているかを知っていますし、その悪さの仕組みについてもわかっています。悪さの仕組みを構築するのはだいたい東京の弁護士ですが、たとえ一弁や二弁の弁護士であっても、背後の非弁組織は共通することが多く、悪さの仕組みはわかります。司法書士業界や行政書士業界についても同様です。一般消費者に対し、安価(当面無料)に早く権利を実現します、というのはだいたい悪さの仕組みです。そこは実際は高くて遅いのです。今は何でも「スマホをポチっとな」で実現すると思っている若者も多いでしょうが、そういう甘い世界認識は若さの特権で片付けられるものではないでしょう。若くてもしっかりしている人はいるのですから。管理人は裏から見ているので全てわかりますが、表から見たらいかにも良いサービスのように見えるわけです(一般消費者にそう思わせるよう構築しているので当然ですが)。そういうサービスの評判や評価については、当たっているものもあればトンチンカンなものもあります。実態を知らないのだからトンチンカンな分析になるのも当然でしょう。他の業界については管理人も表から見るだけなわけですが、裏から見る立場の人からすれば、トンチンカンな評価をしているのかもしれません。誰にとっても、自分の属する業界以外、さらには自分の属する業界でもそれを裏から見る立場でなければ、そういうものでしょう。


熾烈

本日は日弁連会長選挙の投票日。なんと5人も立候補しています。まあ、このくらいの競争率なら熾烈な争いと言ってもいいのかな。とにかく選挙というもの、投票権があれば投票する、それによって自分自身の見識が高まるのです。なお、東弁の役員と常議員は議席数と候補者数が一致して選挙がなくなりました。別にいいけどね。


今日の雑感

「弁護士に頼めば費用も時間もかかるが、『これ』でやれば費用も安く時間も早くできるよ!」というもの。『これ』が弁護士を使わないなら非弁行為(違法)だし、弁護士を使うなら費用や時間に違いはない(むしろ『これ』が介在する分、余計にかかる)。『これ』は、それがわからない情弱向けなのである。こういう「抜け道」を信じる思考は、まさに消費者被害に遭う思考である。


昨夜の雑感

多摩立川の老害弁護士が東弁の大赤字を続けさせようとあがいたようですがそれは通らず。一弁二弁さらには日弁連には弁護士の業務広告をチェックする専門部署が無いのではないかという話。


今日の雑感

弁護士資格は原則として司法試験に合格して司法修習を終了した者に付与されますが、いくつか特例があります。司法試験に合格したが司法修習は受けないで弁護士資格を得る道のひとつが、国会議員や大学の法律学教授に5年以上在職して法務大臣に認定してもらうというもの。司法修習の期がありません。弁護修習を受けていないし、同期の弁護士もいません。こういう弁護士は、通常の弁護士より高確率で「通常ではない」弁護士になります。「通常ではない」のうちには、弁護士なら当然の考え方や処理ができないとか、非弁提携とかもあるわけです。


弁護士情報提供ウェブサイト

日弁連の「弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関する指針」については以前も書きました。債務整理(借金問題)系に多いですが、それ以外もあります。法律事務所を紹介するウェブサイト、いっぱいありますよね。いかにも公平に法律事務所を調べてその中から良い法律事務所を見つけたかのような体裁で記事にする。その法律事務所がいかに良いかを。しかし、そういう記事は間違いなく、ウェブサイトの運営者と法律事務所が結託してやっているステマです。つまり、ロクな法律事務所ではないのです。記事の内容自体が不適切なものもあります。例えば、債務整理系なら処理としては破産が原則です。破産すれば借金はゼロになるのですから。しかし、弁護士が儲かるのは任意整理(単なる分割返済)です。もちろん、債権者(消費者金融)は任意整理の方が得。当然ですよね。すると、破産よりも任意整理を勧める法律事務所は何でしょうか。依頼者に損をさせ、自分が儲ける。それを超えて、消費者金融と結託している可能性すらあるのです。だいたい、個人の自己破産は法テラスに行くのが最も安上がりなのです。そこを誤魔化すのは不誠実だと思いませんか?

弁護士の業務は依頼者と直接会って話すことが重要です。弁護士に依頼したのに弁護士と会えない、電話だけ。そして裁判所に来る弁護士は電話した弁護士と違う…それは異常なのです。ただ、弁護士に依頼するのが一生に一回であれば、異常であることに気づきません。受任時に弁護士に会えない法律事務所、最初に話した弁護士と違う弁護士が裁判所に来る法律事務所。ロクでもない法律事務所です。でも、あなたがそれでいいならそれまでのこと。自由競争・市場原理ですから…


今日の一言

法律事務所のウェブサイトに「解決率(回収率)○○%!」などと書かれていても、その数字には全く何の根拠もない、ということがあります。本当にあります。もちろんそういうことをするのはロクでもない弁護士(ex.非弁提携)なのです(そもそもそういう「客寄せ文句」は非弁が書いているのですし)。そういう文句にひっかかる人は、何度も消費者被害に遭っているのでしょう。非弁提携弁護士の業務処理は「高かろう悪かろう」です。「安かろう悪かろう」か「高かろう良かろう」なら諦めもつくでしょうが、そうではないのです。


近時の雑感

一難去ってまた一難、それが弁護士の仕事である。ここに言う「難」とは依頼者が困難な状況にあってそれを相談してくるという意味であるが、弁護士自身に生じることもある。ぶっちゃけありえない、そういうことだって起きるのである。弁護士は本質的には個人事業主であり、自分の考えと判断で行動するものである。雇用され固定給を(資格手当も?)もらう弁護士は、社会に有益な存在であるのはともかく、本質的には弁護士というより法律技術者であろう。


今日の雑感

弁護士会の委員会で高齢弁護士の事業承継の話題。最近始まった話ではないが、昭和の昔は個々に問題なく引退していたようだ。高齢になったら事務員も高齢だから退職金を払って解雇して事務所の賃貸も解約して自宅を事務所にして仕事はほとんどしないとか、なるほどそうだろうと思われる妥当な引退生活である。まあ例の77歳で弁護士会費が無料になるという害悪制度のために完全引退しないのであるが。今の話題としては顧問や受任業務を承継してそれなりの収入を得つつ…ということであるが、今の高齢弁護士、70歳以上といったところか、彼ら彼女らは今の広告自由化IT社会を理解できていないだろう。くどいようだが77歳で会費免除という日本社会のあらゆる分野にあるのと同様な高齢者を過剰に保護する仕組み、その仕組みが出来た頃は「七十古来稀なり」だったのだ。自由競争である以上、事業承継したいなら自分でやるのが本来である。準備に何年でもかけられるのだし、人物を見極めるのも交渉するのも仕事としてやっていることではないか。それを弁護士会が斡旋や仲介をするとか、それをしないと悪事を働くぞということか。ここが他の業界と全く異なるところで、とんでもないところなのである。


今日の雑感

弁護士は中立ではなく依頼者の味方です。依頼者とは要するに金をくれる人のことです。これを踏まえて弁護士の発言を見れば色々とわかるでしょう。


十数年の雑感

管理人の感覚として、(数値は感覚的なものであり実態とは必ずしも一致しない前提で)弁護士全体の5%がマトモじゃない弁護士であるのに対し、所属法律事務所のウェブサイトが綺麗に整っていかにも一見さん受けが良い感じで且つSEO対策が強力に為されていて色々な検索ワードで上位に来る弁護士の50%がマトモじゃない弁護士です。


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