今日の雑感

弁護士資格は原則として司法試験に合格して司法修習を終了した者に付与されますが、いくつか特例があります。司法試験に合格したが司法修習は受けないで弁護士資格を得る道のひとつが、国会議員や大学の法律学教授に5年以上在職して法務大臣に認定してもらうというもの。司法修習の期がありません。弁護修習を受けていないし、同期の弁護士もいません。こういう弁護士は、通常の弁護士より高確率で「通常ではない」弁護士になります。「通常ではない」のうちには、弁護士なら当然の考え方や処理ができないとか、非弁提携とかもあるわけです。


弁護士情報提供ウェブサイト

日弁連の「弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関する指針」については以前も書きました。債務整理(借金問題)系に多いですが、それ以外もあります。法律事務所を紹介するウェブサイト、いっぱいありますよね。いかにも公平に法律事務所を調べてその中から良い法律事務所を見つけたかのような体裁で記事にする。その法律事務所がいかに良いかを。しかし、そういう記事は間違いなく、ウェブサイトの運営者と法律事務所が結託してやっているステマです。つまり、ロクな法律事務所ではないのです。記事の内容自体が不適切なものもあります。例えば、債務整理系なら処理としては破産が原則です。破産すれば借金はゼロになるのですから。しかし、弁護士が儲かるのは任意整理(単なる分割返済)です。もちろん、債権者(消費者金融)は任意整理の方が得。当然ですよね。すると、破産よりも任意整理を勧める法律事務所は何でしょうか。依頼者に損をさせ、自分が儲ける。それを超えて、消費者金融と結託している可能性すらあるのです。だいたい、個人の自己破産は法テラスに行くのが最も安上がりなのです。そこを誤魔化すのは不誠実だと思いませんか?

弁護士の業務は依頼者と直接会って話すことが重要です。弁護士に依頼したのに弁護士と会えない、電話だけ。そして裁判所に来る弁護士は電話した弁護士と違う…それは異常なのです。ただ、弁護士に依頼するのが一生に一回であれば、異常であることに気づきません。受任時に弁護士に会えない法律事務所、最初に話した弁護士と違う弁護士が裁判所に来る法律事務所。ロクでもない法律事務所です。でも、あなたがそれでいいならそれまでのこと。自由競争・市場原理ですから…


今日の一言

法律事務所のウェブサイトに「解決率(回収率)○○%!」などと書かれていても、その数字には全く何の根拠もない、ということがあります。本当にあります。もちろんそういうことをするのはロクでもない弁護士(ex.非弁提携)なのです(そもそもそういう「客寄せ文句」は非弁が書いているのですし)。そういう文句にひっかかる人は、何度も消費者被害に遭っているのでしょう。非弁提携弁護士の業務処理は「高かろう悪かろう」です。「安かろう悪かろう」か「高かろう良かろう」なら諦めもつくでしょうが、そうではないのです。


近時の雑感

一難去ってまた一難、それが弁護士の仕事である。ここに言う「難」とは依頼者が困難な状況にあってそれを相談してくるという意味であるが、弁護士自身に生じることもある。ぶっちゃけありえない、そういうことだって起きるのである。弁護士は本質的には個人事業主であり、自分の考えと判断で行動するものである。雇用され固定給を(資格手当も?)もらう弁護士は、社会に有益な存在であるのはともかく、本質的には弁護士というより法律技術者であろう。


今日の雑感

弁護士会の委員会で高齢弁護士の事業承継の話題。最近始まった話ではないが、昭和の昔は個々に問題なく引退していたようだ。高齢になったら事務員も高齢だから退職金を払って解雇して事務所の賃貸も解約して自宅を事務所にして仕事はほとんどしないとか、なるほどそうだろうと思われる妥当な引退生活である。まあ例の77歳で弁護士会費が無料になるという害悪制度のために完全引退しないのであるが。今の話題としては顧問や受任業務を承継してそれなりの収入を得つつ…ということであるが、今の高齢弁護士、70歳以上といったところか、彼ら彼女らは今の広告自由化IT社会を理解できていないだろう。くどいようだが77歳で会費免除という日本社会のあらゆる分野にあるのと同様な高齢者を過剰に保護する仕組み、その仕組みが出来た頃は「七十古来稀なり」だったのだ。自由競争である以上、事業承継したいなら自分でやるのが本来である。準備に何年でもかけられるのだし、人物を見極めるのも交渉するのも仕事としてやっていることではないか。それを弁護士会が斡旋や仲介をするとか、それをしないと悪事を働くぞということか。ここが他の業界と全く異なるところで、とんでもないところなのである。


今日の雑感

弁護士は中立ではなく依頼者の味方です。依頼者とは要するに金をくれる人のことです。これを踏まえて弁護士の発言を見れば色々とわかるでしょう。


十数年の雑感

管理人の感覚として、(数値は感覚的なものであり実態とは必ずしも一致しない前提で)弁護士全体の5%がマトモじゃない弁護士であるのに対し、所属法律事務所のウェブサイトが綺麗に整っていかにも一見さん受けが良い感じで且つSEO対策が強力に為されていて色々な検索ワードで上位に来る弁護士の50%がマトモじゃない弁護士です。

近時の雑感

以前も書きましたが、どんな業界でも、業界内部の者から見れば「あれはマズい」「あの人はヤバい」とわかるものがあります。そういうものに限って、世間では凄いこと素晴らしいことのように持て囃されているのです。なぜマズいのかと言えば法律や規則に違反するからであり、なぜマズいことをするのかと言えば金のためであり、なぜヤバい人なのかと言えば金のためにはマズいことでもやるからです。ただ、そのマズさ加減にも色々あり、社会全体から見れば意義があるなら、それは、法律や規則に違反することはさておき、ビジネスとしては需要がある、成り立つ、むしろどんどん儲かる、金の集まるところ人も集まる、ということになります。そうやって既成事実を積み上げれば、後は何とでもなるのが現実です。


今日の雑感

法曹養成制度がまた改正されるそうで、といっても法科大学院制度は変えないんですけど。エラい先生はみんな旧司法試験だったわけで、旧司法試験ではダメというのは天に唾するようなものです。今の司法試験は倍率2倍なんですよね。つまり合格率50%ということ(ちなみに管理人の時は短答式から数えれば合格率2.85%で、これが普通だったのです)。これで志願者が減るのは、金と時間がかかるという理由は本質ではありません。旧司法試験でも多くの人は金と時間がかかっていたわけで。本質は、弁護士が儲からないから。儲からないから、志願者が少ない。厳然たる市場原理の結果です。そこを誤魔化す輩は嘘つきなのです。管理人が2009.09.30に書いたとおりになっています。わかりきったことなのです。粗製乱造の行き着く先は市場の崩壊です。もちろん、毎年の合格者の「上澄み」は優秀ですよ。でもね、それは本質じゃないんだよね。


区の法律相談事業

当職は某区でのNPO法律相談の担当(の一人)でしたが、区は次年度からこの事業をやめるとのこと。相談者があまり来なかったから仕方ない判断でしょう。区も色々と広報をしていたのですが。とは言ってもその広報は、区のチラシに載せるとかいったこと。ウェブサイトにも載せたのだったか…いずれにせよ、今は「スマホで検索してヒットした法律事務所に電話する」という世の中。そこで検索結果の上位に来る法律事務所以外は存在しないに等しい。それで良い弁護士に当たるかというと…確率ですよ、全ては。しかし確率もまた重要です。低い確率より高い確率の方が良いに決まっています。わざわざ低い確率の所に突っ込むのは、全てが分かる視点から見れば情弱ということになるでしょう。


高かろう悪かろう

以前も書きましたが、広告。大々的に広告をすれば、人はそこに行きます。そこは「安かろう悪かろう」でも「高かろう良かろう」でもなく、「高かろう悪かろう」なのに。それでも人はそれに気づきません。高いのかもわからず、悪いのかもわからないからです。業界の人間にだけわかります。

今はインターネットがあるから悪評は広まるはず?…いえいえ、莫大な金銭を投入した広告(ステマ含む)の洪水の前には、区々たる口コミなど無力です。それが現実。


今日の雑感

非弁提携弁護士の特徴として、弁護士以外(税理士、司法書士、行政書士、無資格者etc)から紹介されるということがありますが、それ自体はマトモな弁護士でもあることです。しかし、非弁提携弁護士は委任契約締結の際に依頼者と会わないことがままあります。これはマトモな弁護士では有り得ないこと。弁護士と会わないのに、委任契約書や委任状が示されて、そこに署名押印してと言われる。ここが、ほぼ最後の「撤退の機会」です(真の最後の機会は着手金の振込みですが…)。受任業務について非弁提携弁護士がマトモな処理をすることはありません。そもそも非弁提携弁護士の実態は「名義貸し」ですので、いや、名義貸しならまだ弁護士側に主体性があるかのようですが、実質は「飼われている」のですから、処理は無資格者がやるのです。無資格者がマトモな処理をすることがないことは、一般の方にもご理解いただけるのではないでしょうか。


一人一票

升永英俊という高名な弁護士がいます。一人一票訴訟を主導している先生で、色々な意味で凄い弁護士です。最新号の「自由と正義」に一人一票訴訟のことを寄稿しておられます。一人一票は、いつかは実現して、その選挙結果を見てみたいものです。もちろん一人一票もさりながら選挙制度も重要です。比例全国区なら一票の格差は生じませんが、テレビタレントのような全国的な有名人しか当選できません。それは、テレビメディアが政治を支配することを意味します。管理人は、衆議院は小選挙区制、参議院は比例代表制、これを基本にすべきと考えます。衆議院の小選挙区は、全体の3分の1を「惜敗率枠」とすれば、全選挙区の1位と半数の選挙区の2位により議院が構成されることになります。1位集団の与党と、その半数程度の野党、という2大政党に収斂していくでしょう。比例枠が無いことと、惜敗率枠がそれなりにあること。この2点が肝です。参議院の比例代表は、憲法46条の半数改選の関係上1県2名を最小単位にしたいとしても、それを維持できなくなっているのはご存知のとおり。また、県単位は一票の格差を拡大します。そうであれば、近畿とか中国とか四国とか九州とかいったブロック単位にするか、全国区にするか。前述のとおり、全国区にすればテレビメディアの支配です。すると妥協点としてブロック単位にせざるを得ないでしょう。もちろん東京は単独で。東京を単独にすれば、テレビメディアによる支配もかなり緩和されると考えます。一度、具体的な人口を使って計算してみたい。何事も論より証拠であり、具体的な数字を出さなければ有意義な議論ではありませんので…



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