トラブル解決を謳う詐欺

独立行政法人国民生活センターが、「『アダルトサイトのトラブル解決』をうたう探偵業者に関する消費者への注意喚起について」と題して、日本弁護士連合会を含め関係各所に情報提供を行いました。もちろんウェブサイトにも記事があります。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161215_1.html

詳しくは上記URLの先を見ていただくとして、この種の話は弁護士業界ではよく聞くことです。何万円か支払って、何の効果もないのです。ほんと、アダルトサイト運営業者とグルではないかと疑いたくなるくらいです。管理人も過去の相談者に同様の被害に遭った人がいました。消費者の皆様としては以下の点さえ認識していただければ、被害はほぼ防げます。

・弁護士以外は、「相手方と交渉する、交渉して解決する」ことはできない。従って、何か困った時に弁護士以外に頼んではいけない。弁護士以外に連絡する必要はない。

・弁護士であっても、ググってヒットした電話番号にすぐ飛びつくのは危険がある。(実在の)弁護士を騙るウェブサイトかもしれません。

https://www.nichibenren.jp/member_general/lawyerandcorpsearchselect/corpInfoSearchInput/changeBarSearch/

この日本弁護士連合会の弁護士検索で、実在の弁護士であること、かつその弁護士のものとして登録されている電話番号であること、これを確認して、初めて電話するのです。

・やってはいけないこと、それはアダルトサイト等の詐欺師側に連絡することである。百害あって一利なし。

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コメント
小早川先生が度々注意喚起していらっしゃることを、自治体、区民センター、学校、警察、日弁連や弁護士会等が広く一般人の目や耳に触れるようにして頂けたらいいのにと思います。
アダルトサイトに限らず、何か全く覚えがなくて、金額さえもかかれてないけれど、ショートメールに、「支払い期限がすぎている。いついつまでに支払わない(或いは連絡がない)場合は法的手段を講じる。」といった威圧的なものが時々くることがあります。ショートメールですから、携帯の番号を何らかの経路で入手していれば一斎に送れるのだなぁと思い、前からいつも放って置いてます。督促のショートメールが着たことはありませんが、放置しておくのも気持ちのいいものではありません。放置は危ないのでしょうか。個人情報の壁が非常に高くなっている一方で、官公署含め、電話での問い合わせの本人確認は、氏名、住所、電話番号を『電話口の本人』に言わせて、本人確認がとれましたので、とそのまま話が進むことが多いです。このギャッブは何なのでしょうね。オレオレ詐欺や、母さん助けて詐欺は、新手のものが次々出て防御が追い付かないと見たのか、自治会の警察のポスターに、『電話には、直接出ない。常に留守電にしておく。家族の名前を名乗られても出ない。』となっています。怖い世の中になりました。
  • N.Yamamoto
  • 2019/04/23 11:19 PM
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