問題ある弁護士広告

管理人は日本最大の弁護士会で弁護士の業務広告(以下「弁護士広告」という)をチェックする立場になってはや十数年。この間、問題ある弁護士広告は増えるばかりに思えます。インターネットは社会の全てを変えましたが、特に広告はそうです。インターネット前の時代は、大企業以外が行う広告などカワイイものでした。それが今や…

法の不知は害する。ましてや弁護士となれば言い訳はできません。日弁連が指針を出していますので、それに違反すれば懲戒の可能性があります。しかし、弁護士が指針を気にせず、広告業者やコンサルにウェブ広告を丸投げしているのが現実。問題広告は山のようにあります。

最もありがちなのは「〇〇センター」というもの。日弁連の「業務広告に関する指針」の「第3 規程第3条の規定により規制される広告」の「7 規程第3条第6号━法令又は本会若しくは所属弁護士会の会則及び会規に違反する広告」の「(3) 法律事務所等の名称等に関する規程(会規第75号)…に違反する広告の例」には次のとおりあります。

弁護士等の事務所の名称とは別に「〇〇交通事故相談センター」、「〇〇遺言相続センター」等別の組織、施設等の名称を用い、法律事務所等の名称等に関する規程第6条若しくは第13条…の複数名称の禁止等に違反する広告

また、「〇〇センター」ほど(公的色彩を匂わせるのが)露骨でなくても、法律事務所名があるのに法律事務所名以外を標榜する姑息な手段もあります。日弁連の「法律事務所等の名称等に関する規程…の解釈及び運用の指針」の「第2 弁護士の事務所名称━事務所名称規程第2章」の「4 事務所名称規程第6条━複数名称の禁止」の「(2) 複数の事務所名称を付することに該当する例は、次に掲げるとおりとする。」には次のとおりあります。

【例5】 登録されている事務所名称と別に取扱い分野を表示する方法として「〇〇センター」、「〇〇相談所」等の表示を用いること。

これらはウェブ広告のコンサル業者の常套手段ですが、弁護士が、弁護士会の指針を知らず、広告について業者に丸投げで、このような姑息な広告を平然と行う。そのような弁護士に良い弁護士はいません。そのような弁護士は良い処理はしません。むしろ、そういう不良弁護士と認定するのに使えるくらいです。

 


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