業務停止の件

昨日、東京弁護士会が弁護士法人A法律事務所に業務停止2ヶ月の、代表のI弁護士に業務停止3ヶ月の、それぞれ懲戒処分を言い渡しました。この処分については管理人も(ある意味では中心的にと言えなくもない)関与をしているので、内部的なことは言いません。ただ、このニュースに対する世間の反応を見ると、基本的なことも知られていない、ということがよくわかります。例えば、弁護士や弁護士法人は単位会に所属している(本件では東京弁護士会)のであり、日弁連に所属しているわけではないとか、懲戒権は単位会にあるとか。また、弁護士自治(懲戒権)が戦前の反省を踏まえて存在していることも。

評価についても様々ですが、「大したことをしたわけでもないのに」というのは、ヤレヤレです。明白に違法で、かつ誤導誤認・誇大過度な広告を、4年10ヶ月以上もの長期間にわたり、59回(消費者庁の発表資料の「別添写し」が59まである)もの多数回繰り返したのです。これは、違法行為を、いわゆる「確信犯」として、恒常的に敢行したということです。弁護士が、です。これを「大したことない」と評価するのは自由ですが、そういうアウトローな人と議論する意味はありません。


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