今日の雑感

家業というもの、自分亡き後も続けてほしいと思うなら、遺言書の作成は責務です。相続人が複数いるならね…


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コメント
一家揃って話し合いの機会が重ねられ、誰もが納得する結論になってから遺言書作成されるなんてことがあれば揉めないでしょうね。寄与分も特別受益(生前贈与)も火種になると思います。どれだけ寄与したか、寄与を主張する人は、高く言うし、他の兄弟姉妹は、そんなの寄与にならないとさえ言うと聞きます。特別受益に至っては、事実は金銭が贈与されていても、口座間の異動か、ペーパーベースの証拠がないと贈与されたと言えない。現金で何千万か渡されても証拠がない。知っている兄弟姉妹は、誰々はいくらもらっていると言うでしょうし、もらったほうは、しらを切ることができる。弁護士ついても口座の異動がなければ同じでしょう。家業とは無関係なサラリーマン家庭のご夫婦が、遠い地方の高齢者向け住宅に入るため、家具も衣類もなにもかも処分しているところだと伺ったことがありました。お子さん三人が、『みんな持ち家だから、この古い家は要らない。売って現金にしてもらえば、3等分にするから。』と言われて決めたそうです。なんて賢明なご家族だろうと思いました。一方で、母親が亡くなり、兄弟姉妹で、誰は、住宅資金多く援助してもらった、誰だけは短大しかだしてもらってない、実家は残したいという姉妹と、住む人いないから売るという男兄弟、結果的に、実家は残し、他の不動産みんな売却して、一人の女きょうだいの口座に一旦集めて分配するとなっていたのが、集まった所で、そのきょうだいが雲隠れ。すぐに探偵使って見つけたと。使わなくても税金の申告あるし、いずれ出てきたと思うけれど。その後は年賀状のやり取りもなくなった。一周忌には、誰も来なかったと。
  • N.Yamamoto
  • 2019/02/26 7:25 PM
そもそも相続人のうち少なくとも1人は「自分が家業を継ぐ」という意思を持っていなければ、話は始まりません。遺言はそれからのことです。家業を継続してほしいなら、その者に全てを相続させて、それ以外は遺留分と寄与分と特別受益(生前贈与)で処理する問題でしょう。揉めた時のために弁護士がいます。遺言して揉めるなら、遺言しなくても揉めます。遺言すれば家業が続くだけ得です。
  • 管理人
  • 2019/02/25 5:33 PM
先生のおっしゃっている趣旨はごもっともで、理解しております。きょうだい(子供)が五人いて、家業を継承させたいと思った場合、昔の家督相続なら、誰も何も言わなかったでしょう。姻族に男子四人いる、代々の家業の家庭があります。親が一人残った段階で、長男が表向きには取締役になりましたが、実際は未亡人である親がこれまで通り仕切らないと上手く行かないことが多い。長男は父親の生前に実家の土地を分筆してもらい、新築。次男、三男は、他県で、中小企業のサラリーマン。次男は持家、三男は、賃貸。長男から三男までは子供あり。四男だけは未婚で実家で暮らしているが家業は手伝っておらず、母親の経済的援助で別の商売をしている。父親の長きにわたる入院生活での介護は母親が仕事の傍ら毎日一人で行い子供たちは誰も関与しなかった。教育は、四人とも他県の私立大だが、現役は単願した四男の一人、あとは、二浪、長男は二浪の上一年留年したので、就職先がなかった。結婚式の規模もスタイルもまちまちだが、費用は親から出ている。嫁いできた自分の代で家業を終わらせるわけには行かないという母親の気持ちは明らかだが、そもそもそれぞれの子供たちが実家の家業を誰かが継ぐべきと考えているのかどうか不明。まさか、長男に全てを相続させる、という遺言書を母親が作成するとは思えないけれど。田畑や不動産もあり、不動産の評価に正解はない。母親に介護が必要になったときに誰がどこでどうするのかの不確定要素もある。こうしたどこにでもありそうなケース揉めますよね?
  • N.Yamamoto
  • 2019/02/25 2:55 PM
家業があり、相続人が複数いて、家業を続けてほしい、という場合の話です。相続一般の話ではありません。例えば、相続人が5人兄弟姉妹で家業を継ぐのは1人だけ、その1人が遺産の5分の1しか相続できなければ、家業を継続するのは困難でしょう。
  • 管理人
  • 2019/02/24 7:19 PM
最近よく言われている遺言の勧めですよね。私は、そうかしら?と疑問です。遺言により、自由に誰にでも相続させることができるという知識が滲透しています。公正証書遺言なら、いくらもかからずに作成出来ます。よく、財産がたくさんあるから遺産争いが起きると未だに思い込んでる風潮がありますが、実際は、先日のニュースの統計にもあったように、一千万以下の遺産で裁判している割合の多さ、五千万以下を含めると、裁判の六割か七割近かったような、不確かで申し訳ありませんが。遺言の存在を知っている一部の推定相続人が、新しい遺言書を作成させたりするのですから、公証役場の遺言は体よく使われています。しかも、裁判所通さなくて良いのですからね。遺言書に法的に不備がないことと、推定相続人間での各々の事情や感情は、無関係に等しいから、揉めるのではないでしょうか。しかも、遺言書の内容で争いが生じたり、親の囲い込みまでしたりするのです。遺産の多い少ないとは関係ないと思います。とても資産があっても、仲良く子供の数で均等に分けて済んでる方々も沢山いるのです。お金に困ってないのにという言葉もよく言われますが、その人の人格、人となりの問題も大きく関与していると思うので収入が多いから、欲しがらないなんてことは一概に言えないのです。素人からすると、しっかりしているうちに、自分の事をよく理解し、信頼出来る人と、任意後見委任契約結ぶのが、死後の前に必ず訪れる介護の必要な老後、人生の最期を如何に本来の希望通りに過ごせるかがかかっていると痛切に感じています。
  • N.Yamamoto
  • 2019/02/22 10:09 PM
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