破産者マップ騒動

破産者マップ騒動、個人情報保護法に関する新たな論点か!?と思いましたが、よく考えてみたらそんなこともないようです。法の想定する典型的な場合かどうかはともかく、第三者提供には該当するのでしょう。結局、本件も他のインターネット事案(漫画村等)と同様、「誰がやっているのか」を突き止める困難性という、そこだけの問題です。ただ、そこが実務上大きな障害なのです。そこについては法律はあるので後はITの問題であり、むしろ弁護士よりSEとかのほうがこの際役に立つ?かもしれませんが、思うに、ツイッターは偽名でアカウントを作るにせよ、インターネットを契約プロバイダでやっていたらIPから辿り着くことは可能です。ではその最初にネット接続するのを無料Wifiでやっていたらどうか。無料Wifiでどこまでのことができるかはさておき、そちらから辿り着くことは不可能でしょう。ただ、サーバーにデータを蔵置する手法では、事実上、レンタルサーバー会社と契約する必要があります。件の漫画村もそれで米国のサーバー会社から開示を受けたというニュースが以前ありました。ではそこのサーバー会社との契約を偽名でできるか。これはWhoisの代行業者との契約と併せてということになりますが、そこが偽名でできればそちらから辿り着くことも不可能になります。支払いは仮想通貨を使えば可能でしょう。しかし、漫画村ですらそこまでやっていなかったということは、実務上はそれを受け入れるサーバー会社が(一般人が利用可能な範囲では)存在しないのかもしれません。差止めについてはサーバー会社が従えばよいだけのことですから、そちらはIT的には不可能にはできませんが、逆にそちらは法的に強制できるかの問題があるでしょう。


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