CSR

昨日のCSR研究会は、独占禁止法の改正について。令和元年改正の内容は多岐に亘るが、課徴金制度の見直しが大きい。現行法は申請順位で形式的に区別し、1位は全額免除、2位は50%、3〜5位は30%、6位以下は無し(以上、調査開始前)であるのに対し、改正法は申請順位と協力度合いを組み合わせた上で「人数制限」を撤廃する。1位の全額免除は変わらないが、2位以下については、まず順位により2位は20%、3〜5位は10%、6位以下は5%とした上で、それぞれ協力度合いにより最大+40%となる。これにより、とにかく1分1秒でも早く申請さえすればその後に協力しなくても関係ないとか、人数制限いっぱいになったからもう申請しても意味が無いとか、そういうことがなくなるのである。また、事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の取扱いについて、基本的に弁護士とのやりとりは秘密にできる。社内弁護士が微妙だが「違反事実の発覚等を契機として、雇用主である事業者からの指示により指揮命令監督下になく、独立して法律事務を行うことが明らかな場合には」含めるとするが、現実にそんな弁護士はいないだろう。そもそも、少しでも雇用されていれば指揮命令監督下であるし、雇用されていないなら社内弁護士ではない。契機に独立とか、出来レースが見えている。


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