今日の雑感

民事訴訟における裁判官の考えは要件事実に基づきます。要件事実とは、例えば金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求であれば、金銭授受と返還約束です。それぞれ原告が主張立証します。これに対する被告の反論には、否認と抗弁があります。否認とは要件事実を否定することで、例えば金銭授受が無い、ということです。抗弁とは要件事実は認めるがそれ以外の事実により結論を否定することで、例えば既に返還(弁済)した、ということです。各要件事実につき、認否反論をしないなら認めたことになります。要件事実と無関係なことを言っても、それは認否反論にはなりません。例えば原告は悪人であるとか、そういった人格攻撃を始めても裁判官は呆れるだけです。議論が噛み合っていない、ということです。そういう噛み合わない議論を吹っ掛けるのは、相手方のもともとの主張には反論できないということに他なりません。法治国家内においては淡々と処理される(請求認容判決及びそれに基づく執行として)のみです。


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