CSR

本日のCSRは珍しく(?)弁護士会館で研究会。Y先生が令和元年改正独占禁止法の概要・課徴金制度の改正点、I先生が課徴金制度(リーニエンシー)制度の改正点、H先生が独禁法における弁護士・依頼者間通信秘密保護制度と、盛り沢山の内容。Y先生曰く、課徴金制度は昭和52年に始まったとか。算定基礎にグループ企業売上が追加された。特定非違反供給子会社等。違反者が外国事業者で日本の子会社は指示のままに値上げしたに過ぎない場合、子会社の売上で課徴金を。違反事業者の売上にかけるという原則を拡張した。下請の密接関連業務、見返りに受けた利益の追加も。その他、算定率の見直しも。H先生曰く、この秘密保護は独禁法だけに導入され、しかも法律ではなくガイドラインで。本制度の取扱いを求めたら、まず判別官に移管される。判別の結果、事業者へ還付か審査官へ移管か。秘匿特権は海外にはどこにもあり、日本だけにない。実態解明機能を損うとの懸念が強かった。そのため、新たな課徴金減免制度の利用にかかるものに限定。しかも文書のみ。現状は制度の概要が示された段階。対象物件は、相談文書、回答文書、法的意見記載の報告書、弁護士出席の社内会議の法的意見メモ。一次資料や他の規定・他の法令の法的意見は除外(批判は多いが)。要件として適切な保管がなされていることがある(誰でも見られるのは秘密じゃない)。社内弁護士は…指揮命令監督下になければなんて実務上あるのか。外国弁護士はそもそも提出命令の対象にしないとは国際カルテルであるけど日本弁護士は一旦提出なのに…。I先生曰く、一言で言えば調査官に協力すると。減額率、基本の割合は減ったが合意による加算が大きい。申請順位6位以下も。司法取引と似ている(司法取引は検察官からも持ちかけられるし、協議自体に応じないこともあるが)。司法取引は他人の話だが減免は自分の犯罪。しかしカルテルなら他人の犯罪でもある。公取は裁量に慣れていないかも。合意の中身は事業者は事実報告や資料提出等、公取は減免率の具体的な加算割合等。公取の考慮要素はガイドラインで示すが内容が曖昧で危うい?…その他諸々。

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