ドローン

本日のインターネット法律研究部は「日本と世界のドローンに関する規制法の潮流」と題して一般社団法人ドローン安全推進協議会からK氏のご講演。今のマスコミで言われるドローンの状況は現実と大きく違うと。今活用できているのは空撮とあと少々。それ以外の農薬散布とか大型ドローン物流とか空飛ぶ車とか危険が大きく遠い話。市場は拡大していない。某省庁はやたらと持ち上げるが。中国DJIが世界シェア7割で市場は米国。その2国で全てが決まっている。日本では25kgのドローンで6kgの荷物を。海外ではプロペラ16枚でペイロード100kgの実証実験とか。救助に使える。火災で消火放水とか。日本は免許制度ではなく民間資格制度。効力ない資格証を発行させている。今は手動だが早ければ1年後には自律飛行になるだろう。自律飛行でも受講者がいないとだめといった救済措置を?海外からの遅れがひどい。中国では企業は国から巨額の資金援助されているが日本ではほぼなし。そりゃ経営苦しいわ。米国では全米に698箇所の試験場が。合格すれば身元調査して免許証を。ドローンは元来「兵器」であり中国がイランや北朝鮮に輸出している。米国が始めたのを各国が真似。今の戦争は無人でやっている。民間の回転翼のでも容易に兵器になる。世界の優先順位は「空飛ぶ車」である。GPS・AI・自動車。5年後には有人ドローン、10年後には空飛ぶ車。現在も将来も道交法に絡むドローン。近々ドローン数拡大による警察多忙化懸念。ドローンはカメラが付いててなんぼ。199gでも4Kカメラとか。日本は危機管理がほとんどできていない。規制が厳し過ぎて意味のない実証実験ばかり。管制システムと免許制度整備はいつか。世界全体の課題は管制システム開発遅延、リモートID開発遅延、対ドローン防衛では対応不可能。警察の職務質問でも操縦士を発見困難。悪質知的操縦士は防げない。ISによる競技場爆破。ドローンの乗っ取り電波はインターネットのウイルスと同じで乗っ取り防止機能付きもある。これは真っ当なドローンが悪人に乗っ取られることを防ぐ意味がある。カウンタードローンの課題、完全には防げない厳しい現実。日本は非常にレベルが低い。海外では軍がやるが日本では警察がやっている。情報セキュリティーで問題があり過ぎる。2019年9月18日に米国で両党が共同で安全保障ドローン法を提出。政府仕様を出した。データ転送なし、ファームウェアの隔離等。10月16日にはドローン統合ゾーニング法を。世界では2日に1回の頻度で事件事故がおきている。海外は空港が多い。今まさに日本の省庁で話し合われている。管理人が思うに、小型ドローンは銃器と同様に禁制品にすべきだろう。日本は米国と違って国土が狭いので必要性が低い。

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