養育費問題

明石市が養育費を一旦立て替えるというニュース。以前も記事に書いたが、これ、法律でそれを原則にしないと市としてやるには限界がある。だいたい、養育費は子のためであり元配偶者のためではない。非監護親が養育費を支払わないのは類型的に明らかなのだから、そもそも調停など不要で、未成年の子がいる夫婦が離婚した場合は国が積極的に介入して非監護親の収入(給料等)から然るべき養育費額を算定し、まず国が養育費を監護親に支払い、それから国が非監護親から養育費を税金と同様に徴収すべきなのである。そういう制度を作れば養育費問題は全て解決する。くどいようだが「被害者」は何の罪も責任もない子なのである。養育費はその子の日々の養育のための費用なのだから、子が成長した後になって金をもらっても意味が無いのである。その金はその子の養育のために使われることはないのだから。


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