CSR

昨日のCSR勉強会は、昨年の改正独禁法の概要(課徴金制度の改正と、弁護士・依頼者間の通信秘密保護制度の導入)について討議。改正前は、事業者において違反(被疑)事実を把握して課徴金減免申請を行うかの検討をした後、様式1号の提出(FAX)で減免規則2条に基づく仮の順位の通知と10営業日程度で様式2号作成のための事実確認・資料収集。そして、様式2号の提出(書面・口頭)で課徴金減免管理官から追加事実確認となる。この様式2号のところが、改正で、順位が1位の場合はほぼ同じだが2位以下の場合は協議開始の申出となる。この協議が、公取委は減算率の提示(特定割合)をして、事業者は協力内容の提示をする。証拠の評価・減算率の話合いが行われる。そこで、証拠評価の方法や減算率への反映の仕方が問題となるが、それが絶対評価なのか。例えば、カルテルの話合いの証拠となるメールログが、それ自体の証拠価値は高いとしても、既に他社から提出されていた場合はどう評価するのか。メールは送信者と受信者で同じ内容のログを持っている。立入検査(臨検捜索差押)前の2位以降の事業者の対応はなかなか微妙で難しい。

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