インターネット法律研究部

本日のインターネット法律研究部研究会は、不正競争と情報漏洩に関する判例解説をH先生がご発表。最決H30.12.3は日産からいすゞに転職する者が退職直前に業務関係のデータを私物PCに複製したもの。退職して同業他社への転職直前から不正利益目的を推認。東京地判H30.8.17は医薬部外品の米国からの並行輸入業者が日本における独占販売代理店がそのウェブサイトにそれは真正品でない等記載したことを不正競争防止法違反と訴えたというややこしいもの。薬事法に違反するという指摘が必ずしも正しくない点を信用毀損と認めて損害賠償金を 30万円とした(弁護士費用3万円を加算)。大阪地判H31.1.31は油圧式杭圧入引抜機を巡る争い。業界では周知。被告が自社ウェブページの自伝に原告が「コピー機」を作っている旨記載。原告が知って1年後に自伝掲載期間満了により被告は削除したが社内報として掲載されるおそれがあるのでその限度で差止請求を認めた。大阪地判H31.4.11は外壁等の塗装工事を中心に手掛ける専門業者が、同業者である被告が自ら運営する口コミサイトで被告をランキング1位と示したことを役務品質誤認惹起行為と認めた。ほんま、口コミサイトはステマやでえ。あんなものを信じるのは情弱の典型。もちろん弁護士を紹介するウェブサイトも例外ではない。発信者情報開示請求にかかった費用を損害と認定。東京地判H30.12.27は例のベネッセ個人情報漏洩事件。結論としてベネッセに対する請求は棄却、システム開発会社に対しては1人あたり3,300円を認定(例によって弁護士費用分1割加算)。裁判所が認定してくれる個人情報の値段はこんなものなのである。MTP通信を利用したスマホへの不正な情報書出しは前例がなく予見可能性の問題が(消極)。システム開発会社は犯人と雇用関係は無いものの労務管理をしており実質的指揮監督関係が認められる。ベネッセの件は他にも裁判例があるがそれぞれ結論は異なる。

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