外国人雇用制度

日本CSR普及協会が1/27に「現在の外国人雇用の何が問題なのか〜国際的な評価を受ける外国人雇用と共生を実現するために〜」というセミナーを開催しました。その資料は大変充実しています。外国人技能実習制度については以前管理人も書きましたが、管理人の考えとしては可及的速やかに廃止すべきものです。まったくもって酷い人権侵害であり、かつ、その人権侵害は改善することが不可能です(人権侵害=安くコキ使うこと自体が目的だから)。外国人も日本人も不幸になり、肥え太るのは資本と資本家だけです。だいたい、技能実習制度は1993年に創設され、1995年に技能実習期間が2年に延長されたとのこと。その頃は第二次ベビーブーム世代がまだ若くて、若い労働力はいくらでもいたのです。日本の国際競争力も今より高かった。それを、外国人を安くコキ使うために作られたのがこの制度。その本質は奴隷制度なのです。労働者を守るための法律や制度が充実してきたから、それを事実上使えない外国人をコキ使おう、というのが資本なのです。資本自体には善も悪もありません。資本は力であり、良く使うことも悪く使うこともできます。しかし資本はその本質から「大きくなろう」とします。大きくなるには労働力を安くコキ使うこと(奴隷制度)が最も効率的です。共生などという美辞麗句は、もちろん資本による「騙し」「洗脳」です。共生のための社会的費用は社会(税金)で負担することになります。例えば生活保護費とか。どの国、どの社会、どの民族も、基本的には「自分たち」でできる範囲でやる。それが大原則であり、唯一「最大多数の最大幸福」に繋がる道なのです。外国人がいないと社会や経済が崩壊するなどという資本による大嘘、プロパガンダに踊らされるのは思考停止で無知蒙昧な大衆でしょう。人類史的に考えれば、主権在民だって王権神授説で「主権が庶民にあるわけがない」と思わされていたのです。奴隷だって「自分たちはそういう立場だから仕方ない」と思わされていたでしょう。政治家、社会経済学者、地上波TV放送のレギュラーコメンテーター、その他諸々。そういう「えらいひと」が、昔は王権神授説を唱え、奴隷制度を是としていたのです。


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