CSR

昨日のCSR研究会は今後のセミナーに向けての準備と討議。その前に、去る2/10に日弁連主催シンポが福岡で行われ、そのパネルディスカッションの題が「これからの有事の実務対応と、平時からの備え」というもの。いったいどこの尖閣諸島なんだ…と思わせておいて(?)内容は昨年の独禁法改正によって入札談合やカルテル等の不当な取引制限に関する公取委による調査がどう変わっていくのか、会社としてどの点に注意していけばいいのか、という話。これは公正取引828号で小幡・泉水・向・菅久の四氏の座談会の内容を踏まえたものでもある。やはり弁護士として気になるのは弁護士・依頼者秘匿特権であり、これまでは無かったが、これからはある。とは言っても運用はどうなるのか。そもそも見られないのかというとそうではなく、判別官が見て判断し、事業者へ還付されるか審査官に移管されるか。還付される場合は(当然ながら)見た内容は審査官と共有されないと理解する。しかし座談会によると「この判別官の判断を争えるかということについては…判別官の判断自体は、処分性はないけれども、それが審査官に行くと、事業者がその文書の還付請求をし、公取委がそれを却下するという処分をすると、その処分は争える」としています。わかりにくいですが…審査官が見てしまった後に審査官が見なかった前提の処理は審査体を更新しなければ無理だと思うのですが…刑事裁判の違法収集証拠のようにできるんですかね。


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