人格権侵害ないし名誉毀損と不法行為

本日のインターネット法律研究部は「人格権侵害ないし名誉毀損と不法行為に関する判例解説」と題してI先生のご発表。東京高判H30.12.5について。「マネーロンダリングマン」等と記載した事案。原告は個人2人法人1社。請求額は776万+758万+1157万円、一審で認めたのが120万+120万+70万円、控訴審は3万+3万+0円。これでいかに裁判で認定される金額が低いか、一般の方にもよくわかるのではないでしょうか。犯罪行為等を断定的に言えば名誉毀損に該当するが、具体的事実を書かなければ該当しない。上場企業の経営陣ならだいたい公共性あるか。悪評流布は動機の一部に過ぎず主として公益目的。脱税目的に真実性又は真実相当性あり。その他諸々、一審は名誉毀損を認める方向、控訴審は言論の自由を認める方向。日本の裁判所もまだまだ捨てたもんじゃない。巨額の金を不透明不明朗に動かしているのは悪事で悪人に決まっているのです。その他、東京地判H31.1.16は歌手のドラレコ動画提供で220万円認容。ちなみにこういう1.1倍の金額は弁護士費用1割が加算されたものです。その他、氏名や出自を偽る内容は社会的評価の低下と無関係に違法という事案、検索結果の表題とスニペットの削除請求において原告が全国で事業展開する会社の代表取締役であれば受忍程度は一般人より高い。

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