自治体が原告となる訴訟

「自治体が原告となる訴訟の手引き・債権法改正が自治体実務に与える影響」(日本加除出版・共著)を上梓しました。自治体(地方公共団体)が原告となる訴訟は、何らかの貸付金(生活一時資金、母子/父子/寡婦福祉資金、改善資金等)の弁済が滞った場合等に起きます。担当者には訴訟の素人も多く、訴訟のやり方がわからないから放置して消滅時効が完成してしまう、という案件が多々あります。それは回り回って税金で補填されるわけです。少なくとも、資力があるのに弁済しない相手からは訴訟提起して回収すべきなのです。


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