身代金目的誘拐犯の思考

「補償がないなら休業しないぞ」という主張は身代金目的誘拐犯と同じ思考です。休業すべきかどうかは純粋に疫学的問題であり、疫学的に(感染症を専門とする医師の見解として)コロナ感染(感染者集団発生)の危険があるなら、結論は休業以外はありません。休業すべきかどうかの判断要素はコロナ感染(感染者集団発生)の危険があるかどうかだけであり、それ以外の要素は考慮対象ではありません。要請があるかどうか、補償があるかどうか、倒産するかどうか、そんなことは全く関係ありません。

違う物事で考えてみましょう。自動車の速度超過で事故が起きて、あなたの家族が被害者で死んだとします。被告人が「商談に遅れたら倒産必至だったから仕方なかったんだぁー!」と言った時、あなたは「なるほどそういう事情があったなら刑を軽くしてあげるべきだ」と思いますか、ということ。

同じ物事の違う確率で考えてみましょう。今のところ日本におけるコロナの致死率はどのくらいでしょうか…正確な数字は(管理人には)よくわかりませんので仮にここでは1%とします。他の条件(感染経路等)は全く同じで、致死率だけ違う場合を想定します。致死率1%で「補償がないなら休業しなくていいよね」と思うあなたは、致死率5%ならどう思うでしょうか。5%でもまだ補償がないなら休業しなくていいでしょうか。では致死率10%ならどうでしょうか。それでも休業しなくていいでしょうか。致死率50%ならどうでしょうか。まだ粘りますか。致死率100%ならどうでしょうか。

致死率100%でも補償がないなら休業しなくていいという人には、何も言うことはありません。そうでない人には次の質問が発生することになります。「ではあなたは致死率何%から補償がなくても休業すべきと考えるのですか、そしてなぜその数値で結論が変わるのですか、その数値はどのようにして導き出されたのですか」ということ。


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