近時の雑感

米国の騒動はトランプ大統領にとって大変な試練だろう。政治家は結果により評価されるのであり、トランプがこの騒動を収めることができるのか、ビジネスマンには難しい案件だ。そもそもデモと呼ばれ、いや暴動だとか言われ、支持するかどうか喧しいが、どんな主張も抽象的な「ワンフレーズポリティクス」のみでは生産性に乏しくなってしまう危険がある。今回の発端となった事件の被害者がどんな被疑事実であったとしても、(管理人の知る限りでは武器を持っていたりしていなかったのに)制圧において死亡したのは許容できるものではなく、ましてやそれが人種差別に拠るとなればますます許容されない。ここまでは意見が一致するだろう。ただ、その後の多くの人々の行動の何を支持して何を支持しないかは、必ずしも一致しないようだ。

1.暴力を伴わない多人数での行進、標識の掲示、大声での発言、身体の動作

2.1.に加え暴力を伴うがそれは警察官等への防御的身体動作、及び公有の建造物や車両の偶発的損壊

3.2.に加え警察官等への攻撃的身体動作、及び公有の建造物や車両の積極的損壊

4.3.に加え大企業の建造物や車両の積極的損壊

5.4.に加え大企業の商品の領得

6.5.に加え中小零細企業や個人事業主の建造物や車両の積極的損壊

7.6.に加え中小零細企業や個人事業主の商品の領得

8.7.に加え損壊や領得の対象者(経営者等)が黒人の場合で違いが生じるか

このどの段階まで支持するか、ということだろう。1.の段階は文明人なら誰もが支持するだろう(これを禁止するのが中国共産党政権なわけだが)。では2.以下のどの段階まで支持するか。江戸時代の打ちこわしでは(wikipediaによると)「主に都市部において、買い占めなどによる物価高騰の原因とされた者に対して行われることが多いが、百姓一揆に伴って、領主の悪政と結びついたとされた特権商人や村役人に対して行われることもあった。家財の略奪なども行われたが、一方で正当な制裁行為であることを主張するために、家屋の破壊だけにとどめ、略奪や放火は厳に戒められた事例も多く知られている。」とのことである。


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