サイバー判例回顧

今年の東弁のインターネット法律研究部と消費者委員会の共催の、町村教授のサイバー判例回顧はZoomと現場(弁護士会館)の混成方式。管理人はインターネット法律研究部の部長なので現場にて出席だが、この種の会合は原則Web会議とすべきだろう。注目の事件は、例のマイニングプログラムの無断インストールとウイルス罪の成否。一審で無罪なのに控訴審で有罪(罰金50万円)。弁護士会懲戒申立てと不法行為。余命三年ブログで懲戒申立を煽った。懲戒請求者に何ら同情の余地は無いが、現実の被害の賠償という観点から一人当たり何円と認定するかは確かに悩ましい。ログイン時IPアドレスと発信者情報開示請求。ツイッターは書込時のIPアドレスを保存せずログイン時のみ保存なのでそれを開示請求できるようにすべきか。直近のログインなら認める裁判例あり。肯定と否定で真っ二つ。法文の表現は「発信者の特定に資する情報」なので広げられるはず。ブロッキング差止請求訴訟。DNSサーバを迂回すれば可能なので意味がないのでNTTはやらなかった。訴訟費用も認めず。マイナンバー違憲差止請求訴訟。住基ネットよりは違憲と言いにくい仕組みではある。リツイート名誉毀損事件。単純リツイートでも元と同等の責任。フォロワーが多い人がリツイート。弁護士的には当然か。他方、著作権侵害についてはリツイートで複製しているわけではない。が、同一性保持権侵害にはなり得る。その他諸々。

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