今日の雑感

弁護士資格は原則として司法試験に合格して司法修習を終了した者に付与されますが、いくつか特例があります。司法試験に合格したが司法修習は受けないで弁護士資格を得る道のひとつが、国会議員や大学の法律学教授に5年以上在職して法務大臣に認定してもらうというもの。司法修習の期がありません。弁護修習を受けていないし、同期の弁護士もいません。こういう弁護士は、通常の弁護士より高確率で「通常ではない」弁護士になります。「通常ではない」のうちには、弁護士なら当然の考え方や処理ができないとか、非弁提携とかもあるわけです。


祝賀御列の儀

雲一つなく晴れ上がった秋空。前回は神戸にいたので関係ない話でしたが、今回は現場に行きました。が…二重橋前から国会議事堂前に誘導され、そしてあまりの人垣に全く見えず。まあ、予想していましたが。現場の「見える人数」許容量を遥かに上回る人数が来たのでしょうから、如何ともしようがない。ていうか、確実に見ようと思えば始発で行くくらいでないと、ということでしょう。


今日の一言

堂々として自信満々で、言うことも一本筋が通っている。それだけで人は承服するものです。


ドローン

本日のインターネット法律研究部は「日本と世界のドローンに関する規制法の潮流」と題して一般社団法人ドローン安全推進協議会からK氏のご講演。今のマスコミで言われるドローンの状況は現実と大きく違うと。今活用できているのは空撮とあと少々。それ以外の農薬散布とか大型ドローン物流とか空飛ぶ車とか危険が大きく遠い話。市場は拡大していない。某省庁はやたらと持ち上げるが。中国DJIが世界シェア7割で市場は米国。その2国で全てが決まっている。日本では25kgのドローンで6kgの荷物を。海外ではプロペラ16枚でペイロード100kgの実証実験とか。救助に使える。火災で消火放水とか。日本は免許制度ではなく民間資格制度。効力ない資格証を発行させている。今は手動だが早ければ1年後には自律飛行になるだろう。自律飛行でも受講者がいないとだめといった救済措置を?海外からの遅れがひどい。中国では企業は国から巨額の資金援助されているが日本ではほぼなし。そりゃ経営苦しいわ。米国では全米に698箇所の試験場が。合格すれば身元調査して免許証を。ドローンは元来「兵器」であり中国がイランや北朝鮮に輸出している。米国が始めたのを各国が真似。今の戦争は無人でやっている。民間の回転翼のでも容易に兵器になる。世界の優先順位は「空飛ぶ車」である。GPS・AI・自動車。5年後には有人ドローン、10年後には空飛ぶ車。現在も将来も道交法に絡むドローン。近々ドローン数拡大による警察多忙化懸念。ドローンはカメラが付いててなんぼ。199gでも4Kカメラとか。日本は危機管理がほとんどできていない。規制が厳し過ぎて意味のない実証実験ばかり。管制システムと免許制度整備はいつか。世界全体の課題は管制システム開発遅延、リモートID開発遅延、対ドローン防衛では対応不可能。警察の職務質問でも操縦士を発見困難。悪質知的操縦士は防げない。ISによる競技場爆破。ドローンの乗っ取り電波はインターネットのウイルスと同じで乗っ取り防止機能付きもある。これは真っ当なドローンが悪人に乗っ取られることを防ぐ意味がある。カウンタードローンの課題、完全には防げない厳しい現実。日本は非常にレベルが低い。海外では軍がやるが日本では警察がやっている。情報セキュリティーで問題があり過ぎる。2019年9月18日に米国で両党が共同で安全保障ドローン法を提出。政府仕様を出した。データ転送なし、ファームウェアの隔離等。10月16日にはドローン統合ゾーニング法を。世界では2日に1回の頻度で事件事故がおきている。海外は空港が多い。今まさに日本の省庁で話し合われている。管理人が思うに、小型ドローンは銃器と同様に禁制品にすべきだろう。日本は米国と違って国土が狭いので必要性が低い。

ケーキと議論

よく知られている、ケーキを公平に切る方法。1つのケーキを2人で食べるため半分に切るが、2人とも少しでも多くのケーキを食べたい。この場合、片方がケーキを2つに切り、もう片方が1つを取る。残った1つが切った方のものとなる。これが「公平な議論」である。どちらの立場であっても受け入れる、ということ。自分が相手の立場だったら受け入れない主張をする人の話を聞く意味は無い。


弁護士情報提供ウェブサイト

日弁連の「弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関する指針」については以前も書きました。債務整理(借金問題)系に多いですが、それ以外もあります。法律事務所を紹介するウェブサイト、いっぱいありますよね。いかにも公平に法律事務所を調べてその中から良い法律事務所を見つけたかのような体裁で記事にする。その法律事務所がいかに良いかを。しかし、そういう記事は間違いなく、ウェブサイトの運営者と法律事務所が結託してやっているステマです。つまり、ロクな法律事務所ではないのです。記事の内容自体が不適切なものもあります。例えば、債務整理系なら処理としては破産が原則です。破産すれば借金はゼロになるのですから。しかし、弁護士が儲かるのは任意整理(単なる分割返済)です。もちろん、債権者(消費者金融)は任意整理の方が得。当然ですよね。すると、破産よりも任意整理を勧める法律事務所は何でしょうか。依頼者に損をさせ、自分が儲ける。それを超えて、消費者金融と結託している可能性すらあるのです。だいたい、個人の自己破産は法テラスに行くのが最も安上がりなのです。そこを誤魔化すのは不誠実だと思いませんか?

弁護士の業務は依頼者と直接会って話すことが重要です。弁護士に依頼したのに弁護士と会えない、電話だけ。そして裁判所に来る弁護士は電話した弁護士と違う…それは異常なのです。ただ、弁護士に依頼するのが一生に一回であれば、異常であることに気づきません。受任時に弁護士に会えない法律事務所、最初に話した弁護士と違う弁護士が裁判所に来る法律事務所。ロクでもない法律事務所です。でも、あなたがそれでいいならそれまでのこと。自由競争・市場原理ですから…


まっしぐら

任天堂曰く、11/3時点で「Nintendo Switchファミリーの国内販売台数1,000万台突破」とのこと。年末年始に、とか温い予想してる場合じゃない。覇権ハードまっしぐらやでえ!


ここ数日の雑感

「あっ、こっちじゃなくてあっちにするんだった…」と思っても、すぐに「損切り」するのではなく改めて調査し一晩ゆっくり考え直してから選択の最終決定をしても遅くない。そのためには、選択可能な状態にとどめておくことも必要である。


あとちょうど1年

今日で米国の大統領選挙のちょうど1年前とか。共和党のトランプに対抗する民主党の現時点での有力候補者3人のうち2人がトランプより歳上で1人も歳下とはいえ70歳と。トランプも就任時史上最高齢だったと思うが、民主党がそれを更新する候補者しか出せないとは老人しかいないのか、かの国は…。オバマみたいに若くて清新な候補者でない限り、トランプには勝てないだろう。


十思

吉田松陰1

吉田松陰はこの地で処刑された。

吉田松陰2

辞世の歌。極めて純粋な人物だった。

吉田松陰3

私利私欲は一切なし、命の危険も顧みず。ここまで凄い人物はほぼ存在しない。



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