CLO
- 2021.05.11 Tuesday
- 企業法務
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日本CSR普及協会による本日の研修セミナー「令和元年改正独占禁止法を踏まえた企業対応〜協力度を踏まえた課徴金減算と弁護士依頼者間通信秘密保護制度〜」はZoomウェビナーで開催されました。ウェブ会議は便利で素晴らしい。コロナ禍でそれを知った社会はコロナ収束後もウェブ会議を活用するでしょうし、すべきでもあります。今回のセミナー、管理人は準備には参加していましたが、今日は何もしていません。それなのにパネリスト(><)なのはともかくとして、弁護士と依頼者との間の通信で秘密として保護されるメールログは、それ用のメールアカウントでやりとりしたものでないとダメという…いやはやそこまで出来る企業がカルテルを上層部が知らないとかあるんですかねえ。
昨日のCSR研究会は、今冬のセミナーの打合せ。課徴金制度(の改正)についてですが、減免の区分は本当に細かくて図で整理整頓してもわかりにくい。そして弁護士に大きく影響する秘匿特権の問題。この制度が導入されたからかえって事実上見られてしまう資料がでてくる懸念とか。それにしてもZoom会議は本当に便利。この種の少人数の会議は全てZoom等のウェブ会議でいいことを都度実感。
今日のCSR勉強会もZoomで。ZoomはTeamsよりスマホが熱くならないのが良い。今後の話で、Zoom等のウェブ会議でセミナーを実施した場合、その後に会食するのかというと、登壇者も現実には集まっていない。そもそも会食自体、コロナの危険がある。外食産業は大変だが、旅行業界はもっと大変である。以前書いたように、国が、三密でない産業の振興をしなければならない。別に新しい産業である必要は無く、農業・漁業・林業、その他マスク工場でも何でもいい。そこに労働者を誘導すべきなのだ。ホストを非難するだけでは生産的な議論ではない。生きる道を示すのが政治の役割である。
ところで「ダミエ」って仏語で「市松模様」という意味だったんですね?
昨日のCSR研究会は今後のセミナーに向けての準備と討議。その前に、去る2/10に日弁連主催シンポが福岡で行われ、そのパネルディスカッションの題が「これからの有事の実務対応と、平時からの備え」というもの。いったいどこの尖閣諸島なんだ…と思わせておいて(?)内容は昨年の独禁法改正によって入札談合やカルテル等の不当な取引制限に関する公取委による調査がどう変わっていくのか、会社としてどの点に注意していけばいいのか、という話。これは公正取引828号で小幡・泉水・向・菅久の四氏の座談会の内容を踏まえたものでもある。やはり弁護士として気になるのは弁護士・依頼者秘匿特権であり、これまでは無かったが、これからはある。とは言っても運用はどうなるのか。そもそも見られないのかというとそうではなく、判別官が見て判断し、事業者へ還付されるか審査官に移管されるか。還付される場合は(当然ながら)見た内容は審査官と共有されないと理解する。しかし座談会によると「この判別官の判断を争えるかということについては…判別官の判断自体は、処分性はないけれども、それが審査官に行くと、事業者がその文書の還付請求をし、公取委がそれを却下するという処分をすると、その処分は争える」としています。わかりにくいですが…審査官が見てしまった後に審査官が見なかった前提の処理は審査体を更新しなければ無理だと思うのですが…刑事裁判の違法収集証拠のようにできるんですかね。
株式会社は所有と経営の分離がキモであり、所有と経営が一致する「オーナー社長」は株式会社制度としては例外的な形態なのである。従業員が取締役になるのも然り。雇用契約による従業員は労働者であり、委任契約による取締役は使用者(側)である。労働者が「叩き上げて」使用者になるのは、株式会社制度としては例外的な流れなのである。