今日の雑感

弁護士賠償責任保険って、まあ、どういう保険もそうですけど、故意犯は保険の対象外なんですよね。以前も書いたように思いますが…。勿論、過失であれば全て保険適用されるなどという甘いことはありません。一方、皆様が弁護士に依頼する時に懸念されるのは、弁護士が過失で失敗することかというと、そうではなく、横領なわけです。世間を賑わせるニュースも、勿論そうです。つまり、そういう事案には弁護士賠償責任保険は関係ないんですよね。 -----

今日の雑感

予備試験を批判するのは、天に唾するようなもの。あんたらはみんな旧試験でなっているのだが。 -----

近時の雑感

何事もオールオアナッシングではありません。横領(残念ながら弁護士業界も他人事ではありません)。これを防ぐには、一人に権限を集中させないこと。これはみんなわかっています。しかし、「担当者」を(相互に関係性の薄い)二人にすれば横領はほぼ完全に防げるでしょうが、要するに二倍の「人月」がかかるわけで、甚だ非効率で、現実的ではありません。そこでオールオアナッシング思考(オールオアナッシングは思考と言えるほどのものではありませんが)なら、終了です。まさに思考停止。たとえ効果が完全ではなくとも実務的に採用可能な対策を探求するのが実務家です。

「もう一人」は定期的(例えば1ヶ月毎)に「記帳する」だけ、それ以外のことは何もしない。これだけのことで、かなりの程度の横領は予防できると考えます。これだけのことで。それを阻む勢力は何なんでしょうね。

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今日の雑感

東京三会合同非弁取締委員会に出席。まあ、なんですな。行政書士の非弁性については事務所ウェブサイトにも書きましたが、法律相談とか交渉代理とか、明白に非弁行為、つまり違法なんですよね。皆様にはそんなものにひっかからないようお願いしたい次第です。地方公共団体が行政書士の法律相談を支援?したりね。地方公共団体の方々も、少しは勉強していただかないと…違法行為を助長してどうするのか。

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近時の雑感

歴史的使命を終えた、という商売や制度があるでしょう。それは、主に技術の進歩により発生します。特に、インターネットの影響は凄まじい。今はまだ、インターネットが無い時代に暮らしていた人が多数ですが、30年後は、社会の中心的活躍年代が全て「物心ついた時からインターネットがあった、インターネットはあって当然、何かあればググるのは当然」という社会になります。インターネットでできること、スマホでできることは、当然全てそれで行う。30年後はインターネットを扱うデバイスはどうなっているのでしょうね。想像もできません。30年前に今のインターネット社会を想像できた人は、どれだけいたでしょうか…
インターネットを活用することを前提とするなら、もう必要ない(インターネットを活用することを前提とする人が増えてきたから、費用対効果が悪くなり、今後も悪くなる一方であることが確実)という商売や制度は、山ほどあるでしょう。今はまだビジネスとしてプラスになっても、今後そうであるとは思えないものは、プラスであるうちに終息させるように動くほかないでしょう。それはインターネットを使わない人には不利益ですが、いつかは終わらざるを得ないもの。それをいつとするかです。 -----

マリコのゲストコレクション836

週刊朝日の2016.10.14号の「マリコのゲストコレクション」の対談相手は宇都宮健児弁護士。今年70歳なんですねえ。大変興味深い内容でした。
都知事選で降りたことは「苦渋の決断」と。そりゃそうでしょ。これを「喜んで譲った」と思った人がいたら、相当アタマがオメデタイ。週刊誌記事の件は「鳥越さんはジャーナリストであり候補者という半ば公の人であるにもかかわらず、説明責任を果たさなかった」と。全くもってそのとおりで、事実かどうかが問題なんじゃない。政治家としての説明責任を完全放棄、これは酷いなんてもんじゃありません。鳥越の準備不足は「都政についてたずねると、『これから考える』。ちょっとどうかなと思いましたね」と。こりゃかなり抑えた表現ですよ。腹の中は呆れを通り越して怒りだった、と管理人は推察します。都知事選について「前回の細川護熙さんとか今回の石田純一さんとか、著名人を引っ張り出して勝とうという動きが続いていましたが、それでいいのかなという感じですね」と。これも抑えた表現で、かなり強く批判してますよ。候補者の「客寄せパンダ」は民度そのものです。それをマスゴミが肯定的に報道することを含めて。都政についてのド素人が、ただ有名人だからということで立候補したなら、マスコミは否定的に報道しなければ「一人前」ではありません。
過払金に群がる弁護士について、林氏が「最近、『払いすぎていませんか?』とかいう広告をたくさん見かけますけど、ああいう弁護士事務所ってどうなんですか」と問うたのに対し、「私は問題のある事務所だと思っています。昔は非常に困難な仕事だったので、誰もやりたがらなかったんですね。それでも判例を獲得したり法改正があった結果、過払い金の返還請求ができるようになった。私はずっとそういう運動をやってきましたが、彼らはそれには全く参加していない人たちなんです。正直苦々しく思っています」と。これですよこれ、管理人も全く同じ認識ですが、「本人」が言うと重みが違う。宇都宮氏などの先輩弁護士が何十年も苦労に苦労を重ねてようやく勝ち得た判決によって切り開かれた市場に、タダノリするが如く群がる弁護士。そして利益をかっさらい、大々的にTVCMして、世間ではそういう弁護士が「偉い弁護士」「立派な事務所」ということになっている。どんな業界でもこういうものかもしれませんがね…。林氏も「宇都宮さんが一生懸命切り開いた耕地にスッと入ってきて、お金だけ取っていくわけですね」と応じています。そのとおり!…そして司法制度改革についても(貸与制について)「これでは経済的に余裕がない人は弁護士になれない。社会的弱者や少数派の痛みがわかるような人こそ弁護士になれるようなシステムじゃないといけないのに」と給費制復活を訴えています。これ、そのとおりなんですが、法科大学院廃止まで言えないんですかね。そっちこそ「本丸」なんですけど。
宇都宮氏は、今は無き駒場寮(管理人の時はまだありましたが…廃墟みたいで到底入りたいような気持ちにはなりませんでしたけど)に入ったそうですが、「上京して駒場寮に入ると、実家が漁業や農業であることを隠そうとする学生が多い。驚きました」とのこと。管理人も驚きです。そんなことで人の評価を低くする人が、あそこにいたんですかね。管理人はそのようなことは全く感じなかったし、隠そうともしませんでしたが。時代の差ですかねえ。それとも単なる自意識過剰か…だいたい、駒場寮なら親が漁業や農業のほうが「出身成分が良い」と高く評価されたんじゃないのw
最後に、宇都宮氏の「尊敬する人」は父親以外では「田中正造」とのこと。管理人も同じです。いや、この記事は大変素晴らしい。一本筋の入った人というのは良いものです。政治家として相応しいかどうかは別論ですが。 -----

特に多い

「地獄への道は善意で敷き詰められている」といいます。そういう「善意の人」が特に多い業界があるんですよね。 -----

今日ノ一言

小人ハ小善ヲ為シ大害ヲモタラス -----

今日の雑感

昨日の記事とも関連してきますが、弁護士の不祥事、特に業務上横領事件については、弁護士会として何ができるのか、何をすべきなのか、これは弁護士として考えざるを得ないことです。弁護士はお互い個人事業主であり、本来は他人の「尻拭い」をする義理は全くありません。むしろ「競合他社」なのですから、他人が信頼を失ったら自分は新規顧客獲得の好機、という関係です。そこを、全く逆の発想でなんとかする。これは他の一般の業種でもあることでしょう。業界団体が業界内部の申し合わせとして…。ただしそれは、任意加入で行うことです。そういう観点を踏まえ、具体的な対策(制度、仕組み)としてどういうものを想定できるか。それは日弁連で「可決」される必要があるわけですので… -----

マンションの第三者管理、相続法の改正

今日は東弁夏期合同研究。管理人が所属する業革マンションPTは「マンション管理の新たな流れ━第三者管理を担う弁護士の使命━」でした。国土交通省住宅局マンション政策室課長補佐の長谷川氏、株式会社日鉄コミュニティ執行役員の守屋氏・マンション管理本部業務統括部長の安原氏・マンション管理本部営業開発部の森氏、という方々の御講演、さらに特定非営利活動法人全国マンション管理組合連合会会長の山本氏、一般社団法人日本マンション管理士連合会会長の親泊氏、という方々の御挨拶、と大変充実した内容でした。マンションの第三者管理を管理会社が(やらざるを得ない状況であっても)やるのは、修繕工事等で露骨に利益相反が生じます。そしてマンションは紛争の宝庫であり、弁護士以外では代理権に問題が生じます。一方、弁護士には(弁護士以外にも生じているのですがニュースバリューの観点から弁護士ばかり大々的に報じられるのですが)業務上横領の問題が。なお保険は故意犯には適用されません。当然ですね。数年で交代するという対策も検討されていますが、依頼する区分所有者からすれば、せっかく慣れてもらったところで別の人に、また一から説明を…と圧倒的に面倒なのもまた事実。これは決定的な解決策はありません。結局、何事であれ全ては「人」であり、信頼できる人ならいつまでも続けてもらいたいと思うし、かつそれが客観的にも最も有効かつ適切なのです。
本日午後は法制委員会の「相続法(民法)が改正されそうです!」も覗いてみました。高齢化社会から配偶者の生活保障のため配偶者が色々と便宜を受けられるよう(例えば一定期間以上の無償居住とか)という観点からですが、そもそもは非嫡出子相続分半分を撤廃するところから自民党からの発想のよう。これもまた人間自然の情であり、理屈でもって頭から否定しても仕方ないことです。そもそも相続は理不尽なものですから。例えば、糟糠の妻が夫より先に死に、夫が若い女と再婚し、夫が死亡し、若い後妻が遺産の半分を得る。これが合理的なのか、という「古典的命題」とか。まあ、それはそれとしても、単純に2分の1とか3分の1とかいうわかりやすいものから、複雑な計算で財産形成への実質的貢献度を計る、という改正は実務上不適切でしょう。現場を知らない机上の空論です。 -----

年度末

一月はいぬ、二月はにげる、三月はさる、といいます。そういえば今日は年度末で、某地裁に電話したら担当書記官が明日から他の地裁に異動でもう帰ったと。もちろん引継ぎはなされているが、ツーカーとはいきません。仕方ないですけど…

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今日の雑感

何事も「費用対効果」なのであって、これを考慮しないなら、どんな商品でも役務でも「良いね!」「来期もやろう!!」となります。詐欺じゃない限り…

「費用対効果」を論じないのは公務員的な「予算枠が余っているから消化しよう」という感覚であり、「自分の金ならやるんですか?」と小一時間問い詰めたい気持ちになります。


熾烈な激戦

明日は日弁連会長選挙と東弁副会長選挙があります。東弁会長は候補者1名で無投票です。副会長が定員6名のところ7名立候補しています。それで投票を呼び掛けるFAXが来るのですが、「東京弁護士会副会長選挙は、過去に経験のないほど激戦の様相を帯び」とか「定員6名に対し7名の候補者が立候補しており、極めて熾烈な選挙戦が」とか書いてあるんですよね。何なんでしょうかこれ。定員6名に7名が立候補の、どこが激戦なんでしょうか。過去はどんなヌルい経験をしているのでしょう。これが熾烈なら、熾烈じゃない選挙ってどんなのでしょう。これが法曹界の実態。少なくとも、どこやらの業界の派閥順送り人事を批判する資格はないですよね。

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