今回の件

昨日の件。やはり例の会社でしたが、その会社側の報道機関向けの反論?声明のニュース記事を読んでも、何を言いたいのやらさっぱり、という感じです。少なくとも、法的に反論できる状態ではないという推測は、この反論声明を読んでも変わりません。まあ、権利者側が許諾していないのだから、どうやっても無理だと思いますけど…

米国著作権法のフェアユース規定、仮にこれが日本国著作権法にあっても今回の件は無理でしょうが、フェアユース規定というものを考える良い材料です。つまり、もし日本国著作権法にフェアユース規定があったら、間違いなくこの会社は「フェアユースだから問題ない」と言っていたであろう、ということ。フェアユース規定は、そういう「言い逃れ」に非常に使い易い。

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堂々と行われると怪しまない

「公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に対する訴訟提起について」と題するニュースリリースが、任天堂から出されました。秋葉原でも「マリオカート」が走っていて、よく見かけます。この会社でしょう。そんな会社が複数あるとも思えませんし…。そして誰もが驚いた、「え、あれ、利用許諾もらってなかったの!?」ということ。ほんと、信じられません。堂々と行われると、怪しまないものです。

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今日の雑感

暗殺ですか…映画のような話です。事実は小説より奇なり、とはよく言ったもので、麻原彰晃が逮捕された時の新聞で、その日のテレビドラマ(検事ものだったかな?)の紹介文が、現実に進行中の事件と比べて迫力に欠けるのは仕方ない、といった内容だったのを思い出しました。

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今日の雑感

毎日のように話題に事欠かないトランプ政権ですが、今回のフリン国家安全保障担当大統領補佐官の辞任は、かなりの大事件に思えます。これまでのトランプ大統領の「大暴れ」とは性質が異なります。管理人は国際政治には詳しくないので、半ばは勘ですが…まあ、誰が見ても大事件ですよね。この件がどこまで拡大するか…ますます目が離せないところです。

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AF

"Alternative Facts"すなわち「代替的事実」とは、なんとも奇妙な概念です。勿論これは単なる「嘘」であり、このような「嘘」には「事実(客観的事実)」を突きつけることにより対抗しなければなりません。「代替的事実」に対して別の「代替的事実」を突きつける者は、「代替的事実」を批判できないのは当然です。

では、「事実(客観的事実)」を突きつけるとは、具体的にはどういう行為か。それは勿論、「証拠(客観的証拠)」を提示する、ということです。すると、何が「証拠(客観的証拠)」か、その探求こそが最も重要であり、何が「証拠(客観的証拠)」なのかの議論自体を否定する者は、「代替的事実」の主張者と同類となります。どこまでも果てしなく、「この証拠は事実(客観的事実)なのか?それとも偽造(捏造)されたものなのか?」そして「この証拠から読み取れる事実は何か?」「どこまでが事実で、どこからが推測か?」「その推測は合理的か?」を考察する、それこそが、そしてそれのみが、有意義な議論なのです。

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暴徒は単なる犯罪者

管理人は12日前に書きました。「器物損壊や建造物損壊や放火を行う連中は単なる暴徒であり、これは政治的言論ではない」「なぜか反トランプの文脈で出てくるニュース」と。こここそ、この問題の本質である、と管理人は考えています。なぜ、平和的なデモができないのでしょう。そしてなぜ、平和的な反トランプの人(が存在するならその人)はこの暴徒を批判しないのでしょう。

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自国第一主義

「自国第一主義」を公言することに対して批判するのは不思議に感じます。自国第一主義で行動していない(自国の利益より他国の利益を優先している、自国を犠牲にして他国に尽くしている)国は存在するのでしょうか。それとも、自国第一主義で行動するのは仕方ない(当然だ)が、それを公言するのは良くない、ということでしょうか。正直に言ってはいけない、嘘をつけ、ということでしょうか。それともそれとも、米国のみが唯一、自国第一主義を禁止されているのであり、他国は自国第一主義でよい、ということでしょうか。それともそれともそれとも、全ての国は自国第一主義ではいけないのでしょうか。

管理人としては、全ての国が自国第一主義で行動しており、それを公言するかどうかは本質ではなく、自国第一主義を批判することは全ての国を批判することであり意味がない、と考えます。自国第一主義の行動が思惑とは逆に自国に不利益をもたらしますよ、という「老婆心からの忠告」なら意味を持ちますが、それは批判とは異なるでしょう。単なる分析です。

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トランプ大統領、爆誕!!

大統領の就任式や就任パレードの近くで、堂々と反大統領デモ。まさに米国は政治的言論の自由が最高度に保障されていることを世界に示しました。ロシアでプーチンの式典でクレムリン前でこれが出来ると思いますか?中国で習近平の式典で天安門広場でこれができると思いますか?

ところで、器物損壊や建造物損壊や放火を行う連中は単なる暴徒であり、これは政治的言論ではないのは当然です。しかし、なぜか反トランプの文脈で出てくるニュースです。反トランプの「まともな」人ほど、このような犯罪者と混同されるのは大変心外なことでしょう。このような暴徒は速やかに検挙して起訴して裁判にかけなければなりません。

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大変興味深い

米国大統領選挙。正確にはまだ手続が残っていて、その「選挙人による投票」が行われた結果、やはりトランプ氏が選ばれたとのこと。ここで興味深いのが、どうやら、一般有権者による投票でその州の勝者になった候補者とは異なる候補者に、選挙人が投票した例がいくつかあったようで、しかも、その「国民(州民)の意思に反して投票した」選挙人は9人いたが、その内容が、「州民はクリントンを選択したのにトランプに投票した」のが4州7人、「州民はトランプを選択したのにクリントンに投票した」のが1州2人、のようなのです(管理人の選挙制度の理解と情報が不十分で正確ではないかもしれません)。ただ問題の本質は、選挙後も大々的に反トランプの「プロパガンダ」が大々的に行われた(と管理人は認識しています)のに、むしろ「クリントンからトランプに寝返った(?)」選挙人のほうが多かったということ。大変興味深い事実です。

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預貯金の遺産分割の

最高裁が、預貯金は遺産分割の対象であり、法定相続分に従って当然に分配されるものではない、との決定をしたとのこと。

遺産分割の実務でかなり大きな影響がある判例変更ですねえ…確かに、これ(従来の取扱い)で困ることもあるわけですが、これで助かることもあるんですよ。例えば、他の相続人が見つからない(又は遺産分割協議を拒否する)場合。従来の判例なら、金融機関に対し「法定相続分だけは引き出せて然るべき」と要求できたし、それで引出しに応じる所もあったわけで。もちろん、これで困る事案もある以上、判例変更自体は妥当かもしれませんが。

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また第三者委員会か

DeNAが謝罪会見を開きましたね。内容を詳細に見たわけではありませんが、ニュースによると被害者からの相談窓口を設けるとか。これ、著作権侵害の被害者も含むんですか。おそらく(絶対?)含んでませんよね。また、例によって例の如く「第三者(による調査)委員会」を設けるとか。悪人がすることは全て同じ。管理人は何度も記事に書いたことですが、第三者委員会は依頼者である会社の味方(100%!)であって中立ではありませんので。会社にとって都合の良いことを言うのが仕事ですから。会社が第三者委員会を設けるのは勝手です。問題はマスゴミがこのことを正しく評価し批判するのかどうか。おそらく(絶対?)しませんよね。

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リライトという名の著作権侵害

DeNAのキュレーションメディア公開停止のニュース。実のところ管理人はいまだにガラケーでして、それはともかく、この種の「先端的(先進的)」ウェブサービスを意図して避けています。全く信用できないからです。この種のインターネットで情報をなんたらかんたらという手法、弁護士の業務広告でも悪質な件をいくつも見てきていますから…

今回の件、色々とニュース記事を読んでみたら、内容が信用できないこともさりながら、「リライト」即ち著作権侵害の可能性が非常に高い(複製権侵害、翻案権侵害、同一性保持権侵害、氏名表示権侵害、その他。原文を想起させないほど完全に書き換えているとは考えられません。そこまでの手間と労力をかけるはずがない。リライトが適法なら、小説で大っぴらにパクリができるでしょう)のです(やまもといちろう氏の記事によるとbotだとか…人力ですらない)。それを真正面からDeNAが進めていたのです。インターネット界隈でDeNAだけがこういうことをやっていた、というわけがありません。そのような「業界」が確固として存在して、多くの企業がこれで━━組織的な著作権侵害行為で━━儲けていた、ということ。違法犯罪企業でしょう。

オリジナルで文章を書くこと。これは、かなりの労力と時間を要することなのです。書いてみればわかります。管理人のこのブログも、たいして価値がある内容ではなくても、けっこうな時間をかけています。ましてや、価値がある文章となると大変なものです。筆者のそれまでの人生経験や職業上の見識があって初めて書けることであり、単に執筆時間の問題ではありません。DeNAのような違法犯罪企業こそマスゴミが徹底的に叩くべき存在ですが、マスゴミはそんなことはしないでしょう。スポンサーですからね。被害者は消費者でありスポンサーではないですからね。やはりインターネットで「草莽崛起」するほかありません。無名の民草が一人一人で立ち上がるのです。政権や巨大資本やマスゴミ等の「エスタブリッシュメント」に期待するのはバカです。立ち上がると言っても何も難しいことではありません。それどころか、最も簡単なのです。つまり、その種のメディアを「見ない」という不作為ですから。それを「実行」(不作為を実行というのも奇妙な表現ですが)した瞬間、あなたは「立ち上がって」いるのです。

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カジノ法案

カジノ法案が成立する流れですね。カジノ法案ほど欺瞞に満ちたものはないでしょう。世界中で日本ほどカジノに溢れている国はないのではないでしょうか。もちろんパチンコ・パチスロのことを言っています。世界ではカジノとはそれ専用の区域にあるものだと思いますが、日本ではどんな田舎にもありますからね。ギャンブルで家庭崩壊、ありふれてますね…今ではスマホのガチャもありますので、ますますもって日本は現状既にカジノ漬け、ギャンブル漬けなわけです。それでもマスゴミは中立〜歓迎の流れでしょうね。資本にとってギャンブルの胴元ほど楽に儲かるものはないのですから。

カジノ法案を支持できるとすれば、それはパチンコ・パチスロを撲滅してからでしょう。火の鳥の望郷編を思い起こさせます。平和な星がギャンブルで荒れていくのです。また、阿片戦争前の清朝も思い起こさせます。阿片弛禁論とか、あなたは支持できますか?



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