トランプ大統領、爆誕!!

大統領の就任式や就任パレードの近くで、堂々と反大統領デモ。まさに米国は政治的言論の自由が最高度に保障されていることを世界に示しました。ロシアでプーチンの式典でクレムリン前でこれが出来ると思いますか?中国で習近平の式典で天安門広場でこれができると思いますか?

ところで、器物損壊や建造物損壊や放火を行う連中は単なる暴徒であり、これは政治的言論ではないのは当然です。しかし、なぜか反トランプの文脈で出てくるニュースです。反トランプの「まともな」人ほど、このような犯罪者と混同されるのは大変心外なことでしょう。このような暴徒は速やかに検挙して起訴して裁判にかけなければなりません。

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大変興味深い

米国大統領選挙。正確にはまだ手続が残っていて、その「選挙人による投票」が行われた結果、やはりトランプ氏が選ばれたとのこと。ここで興味深いのが、どうやら、一般有権者による投票でその州の勝者になった候補者とは異なる候補者に、選挙人が投票した例がいくつかあったようで、しかも、その「国民(州民)の意思に反して投票した」選挙人は9人いたが、その内容が、「州民はクリントンを選択したのにトランプに投票した」のが4州7人、「州民はトランプを選択したのにクリントンに投票した」のが1州2人、のようなのです(管理人の選挙制度の理解と情報が不十分で正確ではないかもしれません)。ただ問題の本質は、選挙後も大々的に反トランプの「プロパガンダ」が大々的に行われた(と管理人は認識しています)のに、むしろ「クリントンからトランプに寝返った(?)」選挙人のほうが多かったということ。大変興味深い事実です。

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預貯金の遺産分割の

最高裁が、預貯金は遺産分割の対象であり、法定相続分に従って当然に分配されるものではない、との決定をしたとのこと。

遺産分割の実務でかなり大きな影響がある判例変更ですねえ…確かに、これ(従来の取扱い)で困ることもあるわけですが、これで助かることもあるんですよ。例えば、他の相続人が見つからない(又は遺産分割協議を拒否する)場合。従来の判例なら、金融機関に対し「法定相続分だけは引き出せて然るべき」と要求できたし、それで引出しに応じる所もあったわけで。もちろん、これで困る事案もある以上、判例変更自体は妥当かもしれませんが。

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また第三者委員会か

DeNAが謝罪会見を開きましたね。内容を詳細に見たわけではありませんが、ニュースによると被害者からの相談窓口を設けるとか。これ、著作権侵害の被害者も含むんですか。おそらく(絶対?)含んでませんよね。また、例によって例の如く「第三者(による調査)委員会」を設けるとか。悪人がすることは全て同じ。管理人は何度も記事に書いたことですが、第三者委員会は依頼者である会社の味方(100%!)であって中立ではありませんので。会社にとって都合の良いことを言うのが仕事ですから。会社が第三者委員会を設けるのは勝手です。問題はマスゴミがこのことを正しく評価し批判するのかどうか。おそらく(絶対?)しませんよね。

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リライトという名の著作権侵害

DeNAのキュレーションメディア公開停止のニュース。実のところ管理人はいまだにガラケーでして、それはともかく、この種の「先端的(先進的)」ウェブサービスを意図して避けています。全く信用できないからです。この種のインターネットで情報をなんたらかんたらという手法、弁護士の業務広告でも悪質な件をいくつも見てきていますから…

今回の件、色々とニュース記事を読んでみたら、内容が信用できないこともさりながら、「リライト」即ち著作権侵害の可能性が非常に高い(複製権侵害、翻案権侵害、同一性保持権侵害、氏名表示権侵害、その他。原文を想起させないほど完全に書き換えているとは考えられません。そこまでの手間と労力をかけるはずがない。リライトが適法なら、小説で大っぴらにパクリができるでしょう)のです(やまもといちろう氏の記事によるとbotだとか…人力ですらない)。それを真正面からDeNAが進めていたのです。インターネット界隈でDeNAだけがこういうことをやっていた、というわけがありません。そのような「業界」が確固として存在して、多くの企業がこれで━━組織的な著作権侵害行為で━━儲けていた、ということ。違法犯罪企業でしょう。

オリジナルで文章を書くこと。これは、かなりの労力と時間を要することなのです。書いてみればわかります。管理人のこのブログも、たいして価値がある内容ではなくても、けっこうな時間をかけています。ましてや、価値がある文章となると大変なものです。筆者のそれまでの人生経験や職業上の見識があって初めて書けることであり、単に執筆時間の問題ではありません。DeNAのような違法犯罪企業こそマスゴミが徹底的に叩くべき存在ですが、マスゴミはそんなことはしないでしょう。スポンサーですからね。被害者は消費者でありスポンサーではないですからね。やはりインターネットで「草莽崛起」するほかありません。無名の民草が一人一人で立ち上がるのです。政権や巨大資本やマスゴミ等の「エスタブリッシュメント」に期待するのはバカです。立ち上がると言っても何も難しいことではありません。それどころか、最も簡単なのです。つまり、その種のメディアを「見ない」という不作為ですから。それを「実行」(不作為を実行というのも奇妙な表現ですが)した瞬間、あなたは「立ち上がって」いるのです。

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カジノ法案

カジノ法案が成立する流れですね。カジノ法案ほど欺瞞に満ちたものはないでしょう。世界中で日本ほどカジノに溢れている国はないのではないでしょうか。もちろんパチンコ・パチスロのことを言っています。世界ではカジノとはそれ専用の区域にあるものだと思いますが、日本ではどんな田舎にもありますからね。ギャンブルで家庭崩壊、ありふれてますね…今ではスマホのガチャもありますので、ますますもって日本は現状既にカジノ漬け、ギャンブル漬けなわけです。それでもマスゴミは中立〜歓迎の流れでしょうね。資本にとってギャンブルの胴元ほど楽に儲かるものはないのですから。

カジノ法案を支持できるとすれば、それはパチンコ・パチスロを撲滅してからでしょう。火の鳥の望郷編を思い起こさせます。平和な星がギャンブルで荒れていくのです。また、阿片戦争前の清朝も思い起こさせます。阿片弛禁論とか、あなたは支持できますか?


今日の雑感

「3.0+5.1=」に「9.0」と書いたら減点されたというニュース。大人から見れば奇妙な話ですが、教育現場においては子供の理解の「段階」において色々と苦労と工夫があるのでしょう。あまり目くじらを立てるようなことでもないと思います。

テストの点数なんて、そんなに重要なことではないよ、ということを親が価値観として示すべきでしょう。大切なのは、自分がその問題を理解できたかということ。特に小学生では、中学入試に内申書とかない…と思いますがどうでしょうか。そうであれば、テストが何点だろうが何の不都合も生じないわけです。「先生には先生の考えと苦労があるのよ」というだけのこと…

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極めて難しいだろうから、是非やってほしい

なにやらFF15で発売日を前に騒動が起きている模様。FFといえば1〜7はやりました。一番好きなFFは2ですね…それはともかく、スクエニが問題とする行為は何なのか。

態様:2chスレ?ニコ生コメント?ツイッター突撃(拡散)?

内容:配信?低評価?不買推奨?

スクエニが問題行為者を法的にどうこうする(刑事告訴?民事訴訟提起?)という話もあるようですが、管理人の結論は、論点(乗り越えなければならない課題)が山ほどあるので、「極めて難しいだろうから、是非やってほしい」というものです。いやほんと、実務家としては、実務的にどこまで実現できるのか、裁判官はどういう要件でどう評価するのか、大変興味深い。「限界は、限界までやってみないとわからない」のです。

さて学者は理論家ですが弁護士は実務家であり、実務家の仕事は独自理論ではなく「実現可能な方法の考察、裁判官の結論の予測」です。実務的な順番で考えてみます。刑事と民事とありますが、当然ながら刑事のほうが実現難易度が高い。

刑事手続

著作権侵害か?→問題行為者は配信者ではない。リンクは著作権侵害ではないと考えるのが通常。近時、EU判決で無許諾コンテンツへのリンクが著作権侵害とされた例があるが、仮にこの理屈でも配信がPS4の機能を使ってなされたなら無許諾なのか疑問。スクエニが発売日まで配信できないよう設定できたなら、無許諾とは評価しにくいだろう。

名誉毀損罪か?→社会的評価の低下を前提に、公共性・公益性・真実性の違法性阻却事由を検討。また、特定の事実を基礎とする意見ないし論評では前提事実の重要部分が真実であれば違法性阻却、真実と信じる相当理由があれば故意過失否定。クソゲーならスクエニの社会的評価は低下するだろう。公共性(公共の利害に関するか)は微妙だが広く発売されるゲームソフトに関することなので肯定か。公益性(専ら公益を図る目的か)はさらに微妙でケースバイケースだが2ch→ニコ生→ツイッターと肯定しにくくなるだろう。真実性は、配信内容と矛盾しない事実を指摘するなら肯定か。配信内容に対する論評の場合は多少汚い言葉を使っても違法性阻却が肯定されやすいだろう。まさに言論の自由だからである。

業務妨害罪か?→虚偽の風説の流布、偽計、威力。配信内容という事実に基づく限り、虚偽でも偽計でもないだろう。威力も難しいがツイッターで一人に大量爆撃なら…なおネタバレが刑事的な業務妨害罪に該当すると考えるのは難しい。

以上から、ツイッターで「論評」ではないネガキャンで不買推奨するような行為以外は、なかなか刑事的に違法とは言い難い。また、警察も動いてくれないだろう。かといってツイッターで動くかというと微妙。被害者が突撃されたツイッターアカウント保持者でなくスクエニだと警察が認めるか?よほど大規模な「絨毯爆撃」ならもしかして…?

民事手続

まず本人特定(住所氏名の解明)。プロバイダ責任制限法の発信者情報開示請求であり、具体的な手続としては裁判所に仮処分の申立てをする。その中で発信者情報開示の要件である「権利侵害の明白性」と「正当理由(損害賠償請求権行使等)」を示す。後者はなんとかなる(そうでもないのは後述)としても、前者はどうか。これは民法上の不法行為かどうかだが、要するに刑事的な名誉毀損や業務妨害と同じ検討となる。ただしネタバレは(されないことは法的に保護される利益として)一般不法行為とはなり得るだろう。しかし本件ではスクエニが認める配信でネタバレされたのなら、たとえそれがフラゲでも、スクエニが発売日まで配信できないよう設定できたのであれば、一般不法行為となるとは考えにくい。

実務的には、2ch相手、ドワンゴ(ニワンゴ?)相手、そしてツイッター社相手と、特にツイッター社は管轄の問題があり大変難しい(近時成功例があるようだが)。

共同不法行為か?

民法719条で損害全額を特定人に請求できるか(不真正連帯債務となるか)。従来の通説では、行為者それぞれが通常の不法行為の成立要件(709条)を満たすことが必要とされているが、近時の有力説においては、因果関係の要件を緩和する解釈論も。仮にここはなんとかするとしても、行為者の行為に客観的関連共同性が認められることが必要(共謀といった不法行為者間の主観的な認識は不要)。2chではせいぜいスレ単位、ニコ生では番組単位、ツイッターでは対象者単位であろう。その範囲外では共同不法行為とならないだろう。つまりその単位でしか損害賠償請求できない。その単位でどういう損害が発生したか、算定できるのか?

因果関係

キャンセルの理由は人それぞれであり、特定の行為と特定のキャンセルとの間の因果関係の立証はほぼ不可能。割合的(定量的)に認定するほかない。

損害論

仮に全てを突破したとして、(差止めと)損害賠償請求をするわけだが、実務的にこの「スクエニに発生した損害」の金額算定が極めて困難である。スクエニの社会的評価の低下をどうやって金銭に換算するのか(不可能?)、予約キャンセル分が損害か?予約分は履行されて初めてスクエニに金が入るのだろうか。予約分は既にスクエニに金が入っているなら予約キャンセルされてもスクエニに損害なし。ただし一般的なスクエニの評価低下による次回作の不振が考えられるが、金銭に換算することは不可能。予約分は履行されて初めてスクエニに金が入るなら予約キャンセルによる損害あり、これは金銭に換算できる。しかし、キャンセルの理由は人それぞれであり、個別のキャンセルにつき因果関係を立証することは不可能。ただ、全体的な評価は一応可能。つまり、2chスレ等の「ネガキャン」が始まるまでの予約数の伸び、キャンセル数の伸び、それを(折れ線)グラフで表示する。また、前作等同様の条件での予約数やキャンセル数の「伸び」との比較から、今回の「ネガキャン」によるキャンセル数を一応算定可能。ただし、特定の行為との因果関係は立証できない。ただ、割合的に認定することは不可能ではない。つまり、「ネガキャンの全て」の中で「この行為」の割合を(文字数やデータ容量等の便宜的な指標で)算出し、損害に対する割合とする。しかし、かなり便宜的過ぎて、仮に裁判官が採用するとしても、「少なくともこのくらい」とかなり低めに認めると考えられる。例えば、データ容量が1000分の1なら、損害額としては10000分の1とか。とにかく、特定の行為(スレ、ニコ生、ツイッター)だけで何本のキャンセルが発生したのか、考えてみれば、それはかなり少ないであろう。また、内容が薄く汚い言葉で罵倒する行為(クソゲー連呼とか)ではなく、冷静で客観的な分析をしてダメ出しする行為(正当な言論であり適法)のほうが、キャンセルの要因となりやすいのではないか。見ず知らずの人がクソゲーと連呼してもキャンセルしないが、多くの人がクソゲーと連呼していればキャンセルするとしても、その多くの人の連呼に客観的関連共同性が認められなければ、せいぜい(完全個別の)割合的請求が出来るだけである。

ダラダラと思いつくままに書いていたらまとまりがなくなった。とにかくこれらの「課題」を整理整頓するだけで大変である。要するに「刑事的には事実を基にした論評である限り警察は相手にしてくれないだろう、民事的には本人特定で躓く可能性が高いだろう、そこを突破しても損害額を算定できないだろう、無理やり算定しても一人に請求できる損害額は極めて少額だろう」ということ…


2016冬 秋葉原電気街まつり

お買い物は、「Aマークの電気街まつり参加店」へ!
<>「秋葉原電気街まつり」が11月25日(金)よりスタート!
開催期間/2016年11月25日(金)〜2016年12月25日(日)まで
(A)イメージキャラクター"でんぱ組.inc"が秋葉原を盛り上げます! 引き続き今期も、秋葉原から羽ばたき、現在は日本のポップカルチャーを代表し、世界でも活躍中の人気アイドルグループ「でんぱ組.inc」を起用し展開いたます。大好評のでんぱ組.incによる「秋葉原電気街まつり」のテーマソング『アキハバライフ♪』も各店舗の店頭モニターなどで放映し、電気街を盛り上げます!
(B)プレゼントキャンペーン 期間中お買上げ5,000円以上でプレゼント応募ハガキを配布し、抽選で100名様に『10,000円分お買物券』が当たる抽選キャンペーンを実施いたします。さらに、その場でもらえるアイテムとして、5,000円以上のお買上げで、「秋葉原電気街まつり」と「でんぱ組.inc」コラボの『オリジナルショルダーバッグ』をプレゼント。丈夫な不織布製。クリスマスカラーの赤、白、緑の3色展開。加えて、会計金額に関係なく『特別割引券付きポケットティッシュ』を配布いたします。 電気街を訪れる全てのお客様に、お買い物を楽しんでいただけるよう配慮しております。
詳しくは http://akiba.or.jp/denkigai2016winter/ まで!
寒い冬も電化製品のお買い物は、やっぱり秋葉原電気街!秋葉原でのお買い物をお楽しみください!

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天井の上

米国大統領選挙。トランプは人種差別主義者で女性差別主義者「ということになっている」が…。管理人は正確な数字は把握していないが、管理人の認識する投票結果として、黒人票は「クリントン:トランプ=9:1」くらいで、人種差別主義者との評価どおりの極端な結果である。しかし、女性票は「クリントン:トランプ=6:4(55%:45%?)」くらいで、そこまで大きな開きではなかった。これは結構重要である。もちろん、これが黒人票と同じくらい偏っていたら、クリントンは楽に勝っていた。
片やクリントン、初の女性大統領を目指しており、対立候補者はもちろん男性であるため、それだけで女性票の上積みがあって然るべきである。それでも対立候補者が女性から見て魅力的な男性であれば女性票の上積みは減殺されるかもしれないが、トランプは女性差別主義者とされる、女性から見て最低最悪のクソ野郎なのである。この条件では、黒人票と同じくらいの極端な偏りがあって然るべき。しかし、そうではなかった。
つまり「最低最悪のクソ野郎のトランプより、クリントンはもっとクソだ」と考えた女性が大勢いたのである。クリントンの何がクソなのか。それは違法行為であり選挙不正であろう。WikiLeaksの情報がどこまで本物なのか。その多くが本物である、と米国有権者は考えたということだ。そのような「犯罪者」は「クソ野郎」より下とされたのである。
「ガラスの天井」の最後の一枚に阻まれた、などという「美談」を信じるのはバカである。女性差別に負けたのなら美談だろう。しかし、女性差別主義者を相手に女性票がここまで伸び悩んで、何がガラスの天井か。それどころか、クリントンは天井の「上」にいたのである。グローバル資本と共に「君臨」していたのである。 -----

民主主義とは

勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし。クリントン陣営が反省すべきなのは、クリントンは、あの「人種差別主義者で女性差別主義者のクソ野郎のトランプ」より下だ、と認定されたという事実を正面から受け止めなければならないということである。選挙不正、これはクリントン陣営にはあったのではないかと疑惑がある(実際に行なったかどうかはともかく)ようだが、トランプ陣営には存在しない。そもそもトランプが選挙不正をしようとしても、マスゴミを含め「選挙不正を行うことが可能な勢力」は全てトランプの敵であり、それは不可能であった。つまり、トランプは公正な選挙により正々堂々と勝利したのである。トランプに投票したヤツはトランプと同様の人種差別主義者で女性差別主義者だ、と思考停止するのでは傲慢の極致であるとともに、民主主義を全く理解していない。民主主義とは、手続きが公正であれば、結果が自分にとって嫌でも、それを受け入れるということである。それを否定したら、それはもう民主主義ではない。人種差別主義者も一票、人権意識の高い人も一票。それが民主主義の本質である。ここを否定する人には、では人権意識試験を実施して、不合格者からは公民権を剥奪する、という法律に賛成するのか、と問いかけたいものである。
色々な人がいる。その中で、選挙をして勝ち残った者が権力を得る。それが民主主義であり、負けた側は、それが出来なかったことを率直に反省し、次の機会に生かす、ということである。 -----

昨日今日の雑感

トランプ当選雑感。
・有権者の得票総数ではわずかにクリントンが上回る模様。選挙制度上当然有り得ることであり、特に問題があるわけではないが、非常なる接戦であったことが伺える。
・米国大統領の権限は意外と限定されており、トランプが「暴れ」ようとしても、そう簡単に何でもできるものではない。東京都知事になった青島幸男のように、何か一つ二つ象徴的な「暴れ」をして━━メキシコ国境に壁を築くとか━━あとは早期にレームダック化する可能性もあると考える。
・管理人が考えるトランプの「弱点」は、唯一「年齢」である。何しろ古希、就任時では史上最高齢大統領であり、元気そうに振舞っていても肉体的精神的なタフネスがかなり衰えていることは間違いない。これは斎藤道三を髣髴させる。近時の歴史研究では斎藤道三は北条早雲と同様に親子二代の可能性が高いようだが、伝統的理解からすれば、道三は当時の社会体制や倫理規範を大きく逸脱しつつ民衆に支持されて「国盗り」を達成したが、それを「完結」させるには年齢により「時間切れ」となり、続きは義理の息子である信長に託すしかなかった。信長などは「第六天魔王」とまで言われ、当時の「有識者」たちからはボロクソに批判されたものである。トランプの「義理の息子」に相当するのは当然ながら副大統領のペンスだが、彼は57歳であり「大統領」として経験とタフネスを両立できる年齢だろう。道三や信長とは社会変革の方向性が逆のようでもあるが、本質は民の願いに応えるか、である。
・8日前に書いたように、マスゴミの政治や経済等の論評の類(日本では地上波TV番組のレギュラーコメンテーターが言うこと)は一切信用できない、このことを世界中の人々が認識した。これは大きい。意識の革命である。そもそも地上波TV番組のレギュラーコメンテーターがどれほど「美味しい」ものかは、ほんの少しでも想像力を働かせれば誰にでもわかるだろう。彼(彼女)らは喜んでグローバル資本の走狗となっているのであり、グローバル資本の「門前」はそのような「走狗希望者」で市を成していることも、また想像に難くない。要するに「テレビを見るとバカになる」のである。インターネット上の情報は90%が嘘(プロパガンダ、ステマ…)にしても、残り10%に真実がある。それを見分ける目を持てるか、インターネットリテラシーの問題である。「真実を選り分けて提供してもらう」など、ヒヨコがクチバシまでエサを運んでもらうようなものであり、「主権者」ではない。
・トランプに投票した人を含め誰一人としてトランプの差別的言辞は支持していない。人格者が大統領に相応しいなら、どこぞの横町?の御隠居でも大統領は務まる。プーチンとか習近平とか、もちろん安倍とか。善人に見えるか?国の代表に善人なんか災厄をもたらすのみ。国民は「正しい政治」など求めていない。そんな国民はいない。求めるのは「自分を幸せにしてくれる政治」である。 -----

トランプ大統領、爆誕!

これほど「爆誕」が相応しい結果があろうか。またもや管理人は不明を恥じることになりました。英国のEU問題も「どうせ残留でしょ」と予想していたし、米国の大統領選挙も「どうせクリントンでしょ」と予想していたわけです。管理人は過小評価していました、名も無き民草の怒りを。とにかく、敢えて言いますが世界中のマスゴミはカスです。資本のプロパガンダ装置であり、それ以上でもそれ以下でもありません。これは資本家が悪人というのではなく━━資本家自身が生身の人間ではなく資本の「口(クチ)」に過ぎない━━物理的必然とでもいうべきものです。巨大なマスメディア、巨大な資本でしか運営できませんよね。日本の地上波TV放送では特に顕著で、絶対的な既得権益なんですよね。
トランプという奇人、彼自身が資本家なわけですが、本質は起業家でしょう。彼の当選は、英国のEU離脱と併せて、新たな正義の創出です。これまでマスゴミがさんざん言ってきた「正義」「価値観」ですが、それは巨大資本(グローバル資本)に都合の良いものでしかなかった。名も無き民草は経済的奴隷へと追いやられるのみ。かつて奴隷制が行われていた時代、奴隷制を正当化する「正義」が教えられていたわけですよ。今、信じられますか?奴隷制が正義だなんて…。後世の歴史家は言うでしょう。グローバル資本による搾取、これが正当化されていた時代があったのだと。信じられますか、と。2016年の二つの出来事が画期となって、そうでなくなっていったのだと。 -----


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