振替半日

祝日法が改正されるかもしれないというニュースを見ました。管理人は、「記念日」である祝日をいちいち月曜日に移動させて違う日にするのは反対ですので、それが戻るのは歓迎です。ただ、それよりも、日曜日に祝日があたったら次の月曜日が振替休日となるのに、土曜日に祝日があたっても何もないことのほうをなんとかしてほしい。土曜日は一応「半日」ということでしょうから(週休二日制が定着しても、カレンダーの土曜日は青くはあっても赤くはならない…)、土曜日に祝日があたった場合は、その前の金曜日を「振替半日」にすべきと考えます。「振替半日」は土曜日と同じ扱いになりますから、土曜日が休日の職場は休日になるし、土曜日が半日の職場は半日になる、土曜日も通常勤務の職場は通常勤務、という具合です。


業界の事情の相違

江戸時代を舞台とした時代劇で、貧乏人が医者にかかれない──薬代が高くて払えないから──という話がありますよね。病気や怪我といった「医者の需要」は、昔も今も普遍的に存在します。しかし、需要があるだけでは医者(病院)は経営していけません。今でも、もし保険制度が無くて全てが自由診療だったら、病院に行って診察や治療を受けた場合の費用は、貧乏人にはとてもじゃないが払えないほどの高額となるでしょう。その状況こそが…


後ろから撃たれる

弁護士業界で言われるのが、「後ろから撃たれるのが一番辛い」ということです。これは、依頼者の言うことを信じて、それを基に(代理人として民事訴訟を)相手方と闘っている時に、依頼者が、「実は、私の言っていたことには事実と異なる点がありました」と、当初言っていたことを翻すということです。往々にして、依頼者は当初は「100%こちらが正しく、相手方の主張には一分の理も無く、相手方の言うことは嘘ばかりである」とおっしゃることがあります。それを前提に依頼者の武器となり盾となり闘っていると、相手方から(往々にして動かぬ証拠と共に)依頼者の主張する事実が虚偽である旨を指摘された際に、「実は、相手方の言っていることが事実です」とおっしゃる。まったくもって色々な意味で困ったことになるわけです。もちろん、依頼者も窮地に立たされることになります。

医者に症状を隠しても良いことは何も無いのと同じく、弁護士に自らのまずい行為を隠しても良いことは何もありません。医者と同じく弁護士にも守秘義務がありますので、全て本当のことを言うのが、依頼者にとって最善の途なのですが…


海賊

海賊党というのをご存じでしょうか。2006年に設立されたスウェーデン海賊党が最初のようで、また、最も有名です。P2Pによるデータ共有を積極的に容認し、著作権等の知的財産権を廃止せよという、過激な主張を掲げています。それが、欧州議会議員選挙で議席を獲得したとのことですので、少ないながらも一定の支持を得ていることがわかります。

もともと著作権(Copyright)というものは人間によって政策的に作り出された権利であり、作り出されたのは活版印刷の発明により要するに他人の複製(Copy)から印刷業者を守るためなのですが、現在はその必要性は著作者の創作意欲を高めるためということになっています。つまり、もし著作権制度がなければ、価値ある創作をしても他人にタダ乗りされるだけだから、誰も価値ある創作をしなくなる、というわけです。しかし、もちろんそれは実証されていませんし、インターネット上では無償で価値ある創作をしている人も多々存在します。Copyleftの考えやCreativeCommonsの動きも興味深いところです。

昔は著作権という概念自体が無かったので、概念が無かった時代の著作物には著作権はありません。例えば鳥獣戯画とか…。著作権が無いということは、誰でも勝手に使ってよいということです。しかし、その昔の著作物を使うといっても、当該ブツに直に接するわけではありませんよね。例えば鳥獣戯画を使うのにその原本を使うなど、誰も考えもしませんよね。ということは何らかの複製物等を使うわけで、そこに別途著作権が発生していることもあり得るわけですよ。特に、元のブツが平面でなく立体だったら…


今日の一言

「歴史は勝者が作る」ということは、「正義は勝者が作る」ということでもあります。逆に言えば、正義とはそもそもそういうものなのです。


調書裁判

被疑者・被告人という人には、市井の小市民に過ぎない程度の人も多々存在します。元来気が弱く、犯罪をしてしまったという弱味から、警察官や検察官に「こうだろ」と言われると、事実と異なることでも逆らえません。調書に署名捺印せよと言われたら、事実と異なる内容でも署名捺印してしまいます。そういうことは、別にめずらしい光景でもないんですよね。

そういう調書の内容と異なること──真実──を公判廷で言っても、裁判官からは「不自然・不合理な変遷」として、採用してもらえません。そこで管理人として気になるのは、裁判官の内心です。

1.「調書には、間違いがあれば遠慮なく訂正を申し立てよと言われていながら、内容を事実と認める署名捺印をしている。つまり、調書の内容は真実である。公判廷での供述は嘘であり、罪を免れんがための捏造である。」

2.「調書には、間違いがあれば遠慮なく訂正を申し立てよと言われていながら、内容を事実と認める署名捺印をしている。でも、気が弱い人は事実でなくても言い出せず署名捺印してしまうこともあり得る。しかし、調書に署名捺印するということはその内容を真実であると認めるということであり、ビジネスにおける契約書への署名捺印と同じであり、ビジネスにおいて会社の社長が契約内容と異なる条項があると知りながら契約書に署名捺印しておいて後で契約書の内容は契約内容と異なると言っても通用させるわけにはいかないのと同じであり、契約書に署名捺印するのはそういうことであり、それが社会の仕組みであり約束事であり、調書への署名捺印も同じことである。従って、調書の内容が事実と異なる可能性があるとしても、調書の内容を真実として扱って問題ない。」

3.「検察官様が自信を持って起訴されたのだから、それが真実に決まっています!!弁護人などというDQNの言うことなど信用できるわけがありません!!!」

う〜ん、どれなんでしょう。ねぇ、S県のM裁判官?


悪い人・ダメな人

世の中には「悪い人」のほかに「ダメな人」がいまして…。ある人が特定の人に対して大変憤慨し、激怒し、憎悪して、その特定の人を人非人・極悪人と罵っていたとしても、実際にはその特定の人は「悪い人」というよりも「ダメな人」だった、ということがよくあります。本当の「悪い人」というのは意外と少ない?


アニメーター その3

公正取引委員会の平成20年度年次報告にある「アニメーション産業に関する実態調査」によると、優越的地位の濫用に関する点も指摘されています。

「委託取引の一般的な特性として、発注者が受託者に対して製作を委託した成果物は、発注者の仕様等に基づいた特殊なものが多く、汎用性のある商品と異なり、発注者が成果物を受領しない場合には受託者がその成果物を他社に転売することは不可能であること」は、(どの業界にも当てはまる)頻出問題です。契約の際の発注書面等の交付についても、交付していない場合が多い。これについては、「いくつかの元請制作会社から、『契約内容にお互い縛られることとなるため、受託制作会社も発注書面等の交付を望んでいない』との指摘も聞かれたが、公正取引委員会が行った受託制作会社に対するアンケートでは、回答者の大半が発注書面等の交付を望むとしていた。」ということで、元請は見苦しい聞き苦しい言い訳をしています。何から何まで条項が完備した契約書を作るのなら面倒かもしれませんが、発注書ですからね。双務契約ですからお互いが契約上の義務に縛られるのは当たり前のこと。それがなぜ曖昧な口約束なのか、それは「受託制作会社の責めに帰すべき理由がないのに、プロジェクトや企画の中止・延期等を理由として、発注者から発注が取り消され、制作会社がそれまでにかかった費用を負担させられた」ということ、つまり、「お互い」ではなく「自分だけ」縛られないためですから…

アニメ製作には著作権の問題も当然生じますが、「著作権の帰属については、公正取引委員会が行ったアンケートの結果、製作委員会方式の受託では4分の3が、また、従来方式の受託についても過半数が発注者の単独所有となっていた。逆に、受託制作会社の単独所有となっているとの回答はほとんどなかった。また、制作会社からの再受託では、再受託制作会社が著作権を持っている例は、共有を含めてほとんどなかった。」ということ。著作権がどちらに生じるかが事案によるとはいえ、「受託制作会社が二次利用収益の配分を受けていない例も多く、従来方式では受託制作会社の5割超、制作会社からの再受託における受託制作会社の9割超が『配分を受けていない』と回答した。」ということですから、権利面でもやはり下請の悲哀があらわれています。この問題については、そもそも(二次利用収益を含め)当該アニメで総体としてどれほどの利益が出たのか、ということが議論の出発点となるでしょう。元請も意外と儲かっていないというのであれば、問題の本質は配分ではないですから…


選挙結果

昨日、日本弁護士連合会の会長選挙が行われ、なんと再投票になりました。選挙結果は日弁連HPのトップに誰でも見られる状態で載っています。

票数:Y候補9,525 vs U候補8,555 Y候補の勝ち

会数:Y候補9 vs U候補42 同点1 U候補の勝ち

票で勝っても18会以上で勝たないとダメだそうで。しかし、このあまりにもクッキリとした結果が、再投票で違ってくるものでしょうか。再投票でも決まらなければ再選挙になるようですが…。なんだか、国政選挙での中央vs地方の構図をそのまま見ているような気がします。


登録政治資金監査人

管理人は登録政治資金監査人なのですが、先日、政治資金適正化委員会事務局から「政治資金監査に関するQ&A」と題する冊子が送られてきました。それには以下のようにあります。

QI-2「政治資金監査の結果、政治団体に係る支出とは判断できない支出が分類されている場合、どのように対処すればよいのか。外形的・定型的監査にとどまらず、使途の妥当性についても登録政治資金監査人が判断するべきではないか。」

AI-2「政治資金監査は、政治資金の使途の妥当性を評価するものではありません。これは、政治資金の透明性の向上を図りつつ、同時に、政治活動の自由の確保の要請にも応えるべく、国会における議論の結果、外形的・定型的な監査とすることで合意されたものです。」

う〜ん、自分で自分を縛る法律を作るわけがありませんよねぇ。

QII-3「特定の国会議員の後援会の役員が登録政治資金監査人として同じ国会議員が代表を務める政党支部の政治資金監査を行うことはできるのか。」

AII-3「業務制限には該当しないため、政治資金監査を行うことは差し支えありません。」

う〜ん、ザルですなぁ…

まあ、この冊子で最も印象的なのは、とにかく文字がでかいことです。政治資金監査に関する研修の際に配られた「政治資金監査に関する研修テキスト」は中の文章の文字の大きさはよくある12ポイント(明朝体)で、同じく配られた「政治資金監査関係法令集」は10.5ポイント(明朝体)です。それが、今回の冊子ではなんと16ポイント(丸ゴシック体)なのです。「おじいちゃん」にも読みやすいように、ということなんですかねぇ。



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