自由競争

ブラック企業のニュースを見ましたが、結局これは労働基準監督署による断固たる──「1社残らず」の──摘発・取締りしかない話です。個々のブラック企業の経営者が、仮に急に誠実になって残業代や有給休暇を法律どおり認めたら、そうでないブラック企業に市場の競争で負けて退場させられるだけのこと。ただこれは普遍的な理で、例えば外国に「奴隷制度」の国があったら、そこと人件費で競争するには自国も奴隷制度にするしかない。奴隷制度なんて大昔の話、と言えたらいいのですがねえ。自国内で「奴隷制度」を完全に取り締まったら、世界市場で退場させられる?

これは要するに「正直者が馬鹿を見る」ということであり、これこそ人(ここでは経営者)が最も「やる気を無くす」状況であり、「人権を守る者が負ける」ということでもあります。「悪貨は良貨を駆逐する」(転意)、これこそ自由競争の行き着く先です。それにしても、外国が「奴隷制度」で価格(人件費)競争を仕掛けてきたら、どうすればいいと思います?


ブレ

いやほんと、福島大臣はブレていない。鳩山総理がブレただけ。政策や主張の内容に対する支持不支持は別として、ブレていないほうが批判されるのは話が逆だ、と思う国民が多いのではないかなあ。この騒動は屈原を思い起こさせます。皆が張儀の賄賂攻勢に喜々として応じる中、国のためにはどうすべきだったのでしょうねえ。とにもかくにも、ブレたほうはブレないほうに対して頭を下げてお願いすべき話じゃないでしょうか?「国のため、どうかあなたもブレてください」と。「国のためには、ブレるのが当然だ」では、公約とは一体何だったのか。


アトレ秋葉原

本日、アトレ秋葉原(旧アキハバラデパート)の、大規模小売店舗立地法に基づく住民説明会が開かれ、管理人も傍聴しました。ここ数年ずっと工事中でしたが、いよいよ今年の秋(法に基づく事項を「変更しようとする日」が今年の12月9日であり実際にはそれより前)に開店するとのこと。旧アキハバラデパートは3階建に過ぎなかったのが、アトレ秋葉原はその3階建部分は維持しつつ(その部分の4階は総武線のため)、さらに北棟(4階建)と南棟(7階建)が加わります。店舗面積(共用部分含む)は2,813屬ら4,241屬紡臧増。質疑応答では車の渋滞・荷さばきのスケジュール管理・改札口の混雑等々の質問・要望事項が出ましたが、ぴったり予定時間内に終わったのはみんな空気を読んだ?(ところで旧アキハバラデパートって昭和26年開業とか。そりゃ建替えが必要になるわ)。ホコテンも今年の夏から再開されますし、秋葉原もいよいよ反転攻勢ですか。


人格

「西郷さんなら一緒に泣いてくれる」

こう思われる政治家こそが、国民を代表し国を背負う人格というものでしょう。列強ひしめく国際社会の中で自国の主張が何から何まで通るわけじゃない。苦しい政策を受け入れなければならないとしても、「あの人がそう言うのなら仕方ない、苦しくても耐えよう、頑張ろう」と思わせる政治家。戦後何人いましたでしょうか…そして今は?


秋葉原協定

秋葉原協定というものが、「まちの魅力向上に向けた道路等の公共空間活用検討会」で協議検討した結果策定された(5月1日より実施)ことはニュースでも流れましたが、管理人のもとにも知らせが来ました(ところでこの全文はどこかで公開されているのでしょうか?)。内容は、「路上喫煙はできません」(1項目)「道路は正しく使います」(青少年に悪影響を与える広告物の掲出・違法なパフォーマンスの禁止等6項目)「犯罪防止に努めます」(防犯パトロール等3項目)「まちの美観推進に努めます」(清掃活動等3項目)「近隣に配慮した営業を行います」(行列は歩行者の妨げとならないよう配慮する・ビル貸主は悪質な営業行為をするテナントを呼び込まない等4項目)ということです。例の事件以来ホコテンが中止されていて再開には賛否両論あるわけですが、いずれにせよこのような活動をみんなで心がけていれば、いつか「あれ?ここって実は一番治安が良いまちなんじゃね?」ということにもなるでしょう。


駿馬も老いては駑馬にも劣る

菅直人という政治家がいます。管理人は個人的には全く知りませんが、細川連立政権の頃に名前を認識しました。当時はなかなか清新な印象があったものです。基本的に自由民主党の古い政治家を批判する立ち位置でありそういう役割の人だと思っていたのですが、息子の菅源太郎を衆議院議員選挙に立候補させたことで、当時一気に大幻滅しましたね。「地盤・看板・カバンを引き継いでおらず、世襲ではない」「政治家として優れた人間がたまたま息子だった」(いずれもWikipediaより)って…

それはねーーーーーーよ!!!!!!

まさに「駿馬も老いては駑馬にも劣る」。自由民主党の政治家が世襲なのは歌舞伎の襲名披露のような「そういうもの」だから今更どうこう言っても仕方がないでしょうが、「菅直人よ、お前もか」です。仮に菅源太郎を政治家として優秀だと思ったとしても、「お前は私の息子だから政治家にはなるな」と言うのが菅直人の役割というものでしょうが。


歴史上の人物と俳優

歴史上の人物を演じる俳優は、その歴史上の人物の演技時点の年齢に近い人にして欲しいものです。例えば、満49歳で死んだ織田信長をその若い頃から一貫して55歳の俳優が演じるとか、無理がありすぎて興醒めです。演技時点の歴史上の人物の年齢より大幅に上の年齢の俳優に演じさせるために、演技時点の歴史上の人物の風貌をその時の年齢相応にすることを最初から放棄し、逆に俳優の年齢を前提にしているのでは…と思えるくらいです。名前はあまり知られていないが実力派の若手俳優、という人を活用して欲しいものですが…。その点は、大河では新選組!が良かったですねえ。


天下り

なんだか公務員の天下りを禁止して新規採用を減らすとか。年寄りの雇用を守るために若者の雇用が失われるという、ありきたりの構図ですかね。天下りするような公務員は優秀なのでしょうから、退職金をたっぷり──1億円とか──支払って単に退職してもらえばいいのですよ。優秀な人がお金と時間を得れば、さぞかし素晴らしい業績を上げてくれ…ますよねえ。再就職先を斡旋する必要などありません。そういう法改正をすれば、天下りで無用な独立行政法人を作るよりずっと安上がりなのでは?


具体策

財政再建が重要なことは共通認識なのでしょうが、具体的にどうやって実現するか。それとも、赤字の分だけ紙幣を発行していけば、赤字も増えないし、どんどん貨幣価値が下落して円安になるから輸出産業が助かる、というトンデモ(?)政策も!?

財政再建を実現する具体策って、実は「無い」、ということはないですかね。もしあるのなら、それを訴えれば選挙に勝てるわけですから。それなのに、なんだかどの党も抽象的なことしか言っていないような気がするのですが…

ところで、「勝ち組になる方法」は社会的には意味が無いでしょう。勝ち組というのは概念・定義からして少数派ですが、後の多数派の人たちはどうなるという話なのでしょう。社会全体としてはどうなるという話なのでしょうか。


ウマー

極めて困難だが実現すれば素晴らしい政策を「絶対に実現する」と訴えて選挙に勝利

やっぱり実現できませんでした

退陣して同じ政党の他の議員と交代

選挙に勝利した結果は維持しつつ、勝利の原因である公約は無効に

ウマー

…いや、自由民主党と違って民主党はこういうことはしないということでしたよね?


真実、それは政治の根本

真実を知りたいか?

ニア はい

   いいえ

無い袖は振れない、これが真実じゃ!


秋葉原地域防犯カメラ運用開始式典

本日、ベルサール秋葉原2階にて秋葉原地域防犯カメラ運用開始式典が、千代田区長の石川氏・千代田区議会議長の桜井氏・警視庁生活安全課長の山下氏・東京都治安対策担当部長の伊東氏など、様々な来賓を迎えて厳かに(?)執り行われました。マスコミのカメラマンも多数来ていました。冒頭の石川区長の挨拶では、本日はエイプリルフールだが秋葉原は例の事件以来「偽りの街(?)」だったと述べ(この比喩事態は些かコジツケ気味と思いますが)、歩行者天国復活に並々ならぬ意欲を見せていました。

防犯カメラの運用については、秋葉原の電線が全て地下に敷設されていることと輻輳を避けるためにキャリア級の有料無線方式で、プライバシー対策としてアクセスは厳重に制限して行うとのことでした。確かに防犯カメラにはプライバシー侵害の危険があり、手放しで歓迎できるものではありません。しかし、オールオアナッシングのイデオロギストは相手にしないとして、防犯カメラに犯罪抑止効果があるのかないのか、あると思うなら防犯カメラを受容すべき場面もあると考えるのが自然でしょう。商店街か住宅街か、犯罪が起きやすい場所か起きにくい場所か、目的外利用がなされない運用の仕組みが構築されているか、そういう様々な要素を勘案し、良しという結論になるのもここなら首肯できる人も多いでしょう。ていうか、イデオロギー以外の理由で、一般に今回のことを嫌がる人がいるのかどうか。

式典の後半で、ビルを出て実際に防犯カメラを見て説明を受けました。少なくともベルサールの周りのカメラは特に隠してあるわけではなく見上げればそれとわかるものでした。まあ、銀色なので視界の中で目立ってはいませんでしたが。ただ、会場に戻ると、全てのカメラの数と設置場所を記載した地図が配布されていたんですよね。マスコミ向けの解説の一種なのでしょうが、これは本来機密事項では…と振興会の方に話したら、そうですよねぇ、ということでしたが…マスコミの良心に期待するほかないのでしょうか(マスコミ以外の人も受け取っていましたが)


SCE解散

SCEが本日で終了するようですね。具体的には、明日、SNEPに商号変更し、新設分割により新SCEを設立してゲーム事業(の権利義務関係)を承継させ、残ったネット事業を扱うSNEPを本社に吸収合併させる(消滅→解散)と。SCEは法人として完全に消滅します。新SCEが旧SCEと別の法人であることは厳然たる事実ですから。しかし、新SCEは旧SCEと商号も所在地も代表取締役も同じようで、何も変わっていないよ、いや「何も起こっていないよ」という外見を作出しています。素朴に考えれば単にネット事業を本社に事業譲渡すれば済むだけの話にも思えますが、なぜこんな面倒な手続をとるのか。権利義務の包括承継(同意不要)のためか、事業譲渡に伴う支払いの回避か、はたまた税金対策か…。やはり、債務超過の問題ですかね。本日までの債務は本社が負担すると。ただ、ゲーム事業のための融資による権利義務関係は新SCEに引き継ぐのでしょうが、金融機関は同意するのか、連帯保証や重畳的債務引受で対処するのか、はたまた債権者保護手続で弁済を受けるのか…。ここで、今回の話と少し場面が似ている、本年2月10日に行われた破産法研修(主催:東京三弁護士会、協力:東京地方裁判所民事第20部(破産再生部))で講師のU裁判官が言った、現在東京地裁が問題視している「破産申立て前に行われる会社分割の問題点」が思い起こされました。それは以下のとおりです。

設例「債務超過に陥ったA会社の事業と重要資産を、新設分割によりB会社に移転させる。それとともに、A会社の一部の債権者αに対する債務をB会社に移転させる。移転させる債務の額は、事業価値に見合ったものである。A会社は、新設分割に基づき取得したB会社の全株式を、第三者Cに安値で譲渡する。その後、A会社について、破産の申立てがされた。」

問題点「B会社において継続され、B会社に移転したαの債権は全額の弁済を受けられる一方、A会社に残った債権者βは、ほとんど弁済を受けられないこととなる。このように倒産状態でなされる会社分割によって生ずる債権者間の不平等をどのように考えるべきか。」

A社の破産管財人の対抗手段として、会社分割の無効の訴え、会社分割の否認、株式売買の否認、などが考えられているそうですが、いずれにせよ東京地裁としては債権者間の不平等が生じない方向で対策を検討しているとのこと。倒産という場面では悪知恵を働かせる輩が多いものです。ただ、今回の話は、ここにいうA社が、B社の株式をCに売却し破産して消滅するのではなく、Cに吸収されて消滅するのですから、全く逆ですね。むしろA社に残るほうが有利とか?。しかし、倒産状態(?)でなされる会社分割によって債権者間の不平等が生じてはいけないという命題は生きている??。大口重要債権者(金融機関)には連帯保証や重畳的債務引受をしてあげて、それ以外の債権者にはしてあげないとか…まあ、これはあくまで一般論で、今回の話には関係ないでしょう。ただ、解散して消滅することは事実ですから、明日以降はどんな急激な展開があってもおかしくないでしょうね。



calendar

S M T W T F S
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    
<< July 2018 >>

profile

links

categories

recent comment

archives

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM