選挙結果

昨日、日本弁護士連合会の会長選挙が行われ、なんと再投票になりました。選挙結果は日弁連HPのトップに誰でも見られる状態で載っています。

票数:Y候補9,525 vs U候補8,555 Y候補の勝ち

会数:Y候補9 vs U候補42 同点1 U候補の勝ち

票で勝っても18会以上で勝たないとダメだそうで。しかし、このあまりにもクッキリとした結果が、再投票で違ってくるものでしょうか。再投票でも決まらなければ再選挙になるようですが…。なんだか、国政選挙での中央vs地方の構図をそのまま見ているような気がします。


選挙

日本弁護士連合会では2年ごとに会長選挙が行われます。もうすぐ、2月5日が投票日です。そのため、全国10箇所で(会員向けの)公聴会が行われており、最後の10箇所目、東京地区公聴会が本日行われ、管理人はこれを聴きに行きました(毎回行っていますが)。今回の候補者は2名。所謂「主流派」から1名、「革新派」から1名、と分類できるでしょう。

ところで、弁護士業界では日弁連や各単位会で選挙が行われますが、管理人が弁護士になって非常の驚いたのが、選挙の際に派閥単位で票の取り纏めが行われることです。他の業界はともかく、自主独立(それは気概のみならず実際の収入を得る方途の上でも)の個々人の集まりである弁護士業界に限っては、純粋な政策論争に基づく完全な自主投票という「教科書的な」選挙が行われているものとばかり思っていたのですが…。上記「主流派」という分類は、要するに主要派閥が推しているということです。

それにしても(弁護士業界のものに限らず)選挙のたびに思うのは、争われる地位が高ければ高いほど当選者に課せられる政策課題は広範多岐にわたるのに対し、「有権者」は、個々の政策についてそれぞれ賛否があるなかで、非常に限られた──通常は「2人」──選択肢の中から選ばなければならない、という宿命です。これは誰にとっても自明の仕組みですので、当選者が全ての政策について支持を得たと主張しても、そうではないということを、「有権者」──例えばマスコミ──が冷静に反駁しないといけないでしょう。


司法試験

かつて司法試験は、金と時間をかけなくても受かるやつは受かるが、金と時間をかけても受からないやつは受からない、という試験でした。「働きながら(バイトしながら)勉強する」というのが十分に可能でした。

新司法試験は、金と時間をかけなければ誰も受からないが、金と時間をかければ誰でも受かる、という試験を目指しました。「働きながら(バイトしながら)勉強する」というのは事実上不可能になりました。収入は無く支出だけ、勉強にかける年月の重みが全く違います。

結果、新司法試験は、金と時間をかけなければ誰も受からないが、金と時間をかけても受からないやつは受からない、という試験になりました。

今後、新司法試験は、金と時間をかけられるやつ(親が金持ち)だけが受ける、という試験になるかもしれません。


無印と第一と第二

どんな業界にも、「業界人にとっては当然だが業界外の人にとってはわからないこと」というものがあります。東京には三つの弁護士会があり、それぞれ「東京弁護士会」「第一東京弁護士会」「第二東京弁護士会」です。このことは、業界外の人を混乱させます。

結論から言えば、それぞれ独立した弁護士会であり、序列もありません。

なぜ三つあるのかというと、最初は無印しかなかったが、大正時代に、会長選挙で革新派の候補が優勢となり劣勢となった保守派が無印から分裂して「第一」を旗揚げし、その後、無印と第一との橋渡しになって再統合しようとする人たちが無印から分裂して「第二」を旗揚げした。

…ということらしいです。ただ、なにぶん昔のことであり、管理人も詳しくは知りません。いずれにせよ、歴史的経緯はともかく現在は特に違いはありません。


政策担当秘書

昨日午後6時半から、政策担当秘書に関する説明会が霞ヶ関の弁護士会館にて開かれました。民主党の鈴木寛参議院議員が説明者として出席し、その他にも元政策担当秘書の弁護士や現政策担当秘書の弁護士も出席して説明がなされました。鈴木議員は超多忙(当然ですが…特別国会開会日ですからね。むしろよく来られたなと)のため、最初の40分くらいで帰ってしまいましたが。

聞くほうの出席者は、当然ながら新62期の司法修習生(今年12月に弁護士登録となる)がほとんどでした。なんと200人を超える盛況で、別室を設けてビデオ中継(録画無し)をしたほどです。

説明や質疑応答によって政策担当秘書の仕事内容が具体的にわかったのは興味深かったです。政策立案に関することだけではなく、いわゆる秘書のする仕事を全般的に行うようですね。ただ、当然ながら議員が落選したら失職してしまいます。他の議員に雇ってもらえればいいのですが、例えば今回も、落選した自民党議員の政策担当秘書を初当選した民主党議員が雇うかというと、そういうことはしないようですし(だからこそ昨夜のような説明会が急遽開かれたわけですが)。



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